大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

ZEB(ゼブ:ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)も大和ハウス工業

大和ハウスグループのZEB

大和ハウスグループのZEB

大和ハウスグループは「ZEB(ゼブ:ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」の
トップランナーとして環境負荷”ゼロ”の社会を目指します。

お問い合わせ・ご相談
(ZEBの検討や補助金利用など)

大和ハウスグループの
目指すZEB

大和ハウス工業は、建築物の「エネルギーゼロ」を目指す取り組みとして、「先進技術でエネルギーをカシコク使う」をコンセプトに多様な用途の建築物で環境配慮技術をパッケージ化した環境配慮型建築「D’s SMART シリーズ」を2011年から販売・展開してきました。

2011年の「D’s SMART OFFICE(事務所)」を皮切りに、「STORE (店舗)・FACTORY(工場)・LOGISTICS(物流施設)・SILVER(介護施設)・MEDICAL(医療施設)」の6用途を開発。自然の力を活かす「パッシブコントロール」、創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブ コントロール」、エネルギーを適切に制御する「スマートマネジメント」を柱に環境性能を高めています。

2015年に採択されたパリ協定を契機に、世界が「低炭素社会」から「脱炭素社会」へ大きく舵を切る中、省エネからさらに一歩進んだCO2排出ゼロへの取り組みが求められるようになりました。国内でCO2排出量が大幅に増加している業務部門(※1)の対策として、大和ハウスグループでは自社施設はもちろんのこと、社会に提供する建築物のZEB化にも努めています。

エネルギーゼロのコンセプト

エネルギーゼロのコンセプト

これからの建築物には、消費エネルギーの削減に加え、快適性や知的生産性の向上など室内空間の質の向上や、BCP(事業継続計画)などのレジリエンス機能が求められており、これらのニーズにもしっかりと応えていかなければなりません。

ZEBは、これらのニーズを解決する取り組みでもあり、ZEB仕様の建築物を世の中に普及させていくことで、大和ハウスグループは社会に貢献していきます。

  • ※1 国のエネルギー統計の4部門の内の1つ。他に、運輸部門・家庭部門・産業部門がある。業務部門は、事務所・ビル、デパート、ホテル・旅館、劇場・娯楽場、学校、病院、卸・小売業、飲食店、その他サービス(福祉施設など)の9業種に大別される。

大和ハウスグループのZEB実績

大和ハウスグループのZEB実績(年度別)

大和ハウスグループのZEB実績

※大和ハウスグループ3社(大和ハウス工業・大和リース・フジタ)の実績(着工ベース)。ただし2014-2016年は大和ハウス工業のみ。

大和ハウス工業は、2011年から「エネルギーゼロ」を目指す環境配慮型建築「D’s SMART シリーズ」をスタートし、ZEBにいち早く取り組んできました。

2013年に、当時としては日本初となるCO2排出量ゼロを実現する銀行店舗「京都銀行 東長岡支店」を設計・施工し、その後も様々な用途で実績を積み重ね、2014年度と比べるとZEB実績は4倍以上になりました。

用途別に見ると、事務所をはじめ、店舗、ホテル、学校、病院など、さまざまな用途にわたっています。

当社は「ZEBプランナー(※2)」にも登録しており、全国の多様な用途の建築物でZEBプラニングを実現できます。

当社はZEBプランナー登録事業者として、2025年度に自社が受注する建築物のうちのZEBが占める割合を50%以上とすることを目標にZEBを推進していきます。

こうした活動により、「省エネ大賞」や「地球環境大賞」といった環境に関連する表彰を数多く受賞し、当社のZEBの取り組みに対して高い評価をいただいています。

  • ※2 「一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援(建築設計、設備設計、省エネ設計、コンサルティングなど)を行い、その活動を公表するもの」としてSii(環境共創イニシアチブ)が公募し登録された法人。

ZEB補助金について

建物の性能を上げるとその分費用も掛かりますが、国は補助金を出しZEBの拡大を後押ししています。補助率はZEBのランクにより異なりますが、補助金を活用することで、少しのコストアップで省エネで快適な建物を建てることができます。

2013年からZEB実証事業などに積極的に取り組み、2020年度にも4件の採択を受け、補助金の採択件数が累積で17件になるなど、国の補助金を活用した取り組みでも数多くの知見と実績を積み重ねてきました。

補助金の活用を提案することで、イニシャルコストを削減しながらお客様のご要望に適切に応じたZEBを提供でき、ZEBの普及拡大に貢献しています。

令和3年度 ZEB実証事業の補助率(地方公共団体以外所有)

ZEB補助金について
  • ※令和3年度(2021年6月9日現在)の内容です。
  • ※補助率は補助対象経費に対する割合です。
  • ※地方公共団体所有の補助金、および補助金制度の詳細については各執行団体のホームページをご確認下さい。

ZEB施工事例

建物用途 建築物名 所在地 延べ面積 竣工 ランク
事務所 P・Fオートメーション株式会社 本社屋 富山県富山市 1,322m2 2014年 『ZEB』
河西工業株式会社 技術新棟 神奈川県高座郡寒川町 12,726m2 2016年 ZEB Ready
サンショウ株式会社 本社屋 静岡県浜松市 3,704m2 2017年 ZEB Ready
大和ハウス 佐賀ビル 佐賀県佐賀市 2,455m2 2018年 Nearly ZEB
リコージャパン株式会社 岐阜支社 岐阜県岐阜市 947m2 2019年 Nearly ZEB
リコージャパン株式会社 和歌山支社 和歌山県和歌山市 792m2 2020年 『ZEB』
KSHオフィスビル(株式会社倉谷アルミ工作所事務所) 富山県射水市 843m2 2021年 『ZEB』
ホテル アミスタホテル 長崎県松浦市 1,848m2 2015年 ZEB Ready
ホテル志布志 鹿児島県志布志市 2,080m2 2018年 ZEB Ready
店舗 ロイヤルホームセンター長久手 愛知県長久手市 14,774m2 2014年(1期) 2015年(2期) ZEB Ready
ロイヤルホームセンター津島 愛知県津島市 13,693m2 2016年 『ZEB』
ロイヤルホームセンター南千住 東京都荒川区 9,923m2 2016年 ZEB Ready

事務所

P・Fオートメーション株式会社 本社屋
『ZEB』

自社施設で培った技術により、
『ZEB』を実現したオフィス

P・Fオートメーション株式会社 本社屋

所在地 富山県富山市 延べ面積 1,322m2
用途 事務所 竣工 2014年
一次エネルギー削減率 創エネ含まず 59% / 創エネ含む 100%
補助金 H26 ZEB実証事業
H26 独立型再生可能エネルギー発電補助事業
  • 太陽光発電を68kW搭載し、『ZEB』を達成
  • 昼光利用技術やBEMSを活用したエネルギーマネジメントにより
    省エネを実現
河西工業株式会社 技術新棟
ZEB Ready

12,700m2の大規模事務所で
神奈川県内第1号のZEBを実現

河西工業株式会社 技術新棟

所在地 神奈川県高座郡寒川町 延べ面積 12,726m2
用途 事務所 竣工 2016年
一次エネルギー削減率 創エネ含まず 51% / 創エネ含む 57%
補助金 H28 ZEB実証事業
H28 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー導入事業
  • 太陽光発電による創エネルギー
  • センサー制御で最適な自然換気を実施
サンショウ株式会社 本社屋
ZEB Ready

自然エネルギーを積極的に活用し、
省エネと快適性を両立

サンショウ株式会社 本社屋

所在地 静岡県浜松市 延べ面積 3,704m2
用途 事務所 竣工 2017年
一次エネルギー削減率 創エネ含まず 51% / 創エネ含む 66%
補助金 H28 ZEB実証事業
H28 独立型再生可能エネルギー発電補助事業
  • 太陽光追尾式ルーバーを採用して、効率的に日射を遮蔽
  • 独自開発した光屈折ガラススクリーンにより、室内に自然光を拡散
  • 潜熱顕熱分離型空調により、空調エネルギーを削減
大和ハウス 佐賀ビル
Nearly ZEB

日本初の再生可能エネルギーによる
「電力自給オフィス」を実現

大和ハウス 佐賀ビル

所在地 佐賀県佐賀市 延べ面積 2,455m2
用途 事務所 竣工 2018年
一次エネルギー削減率 創エネ含まず 52% / 創エネ含む 81%
補助金 H29 ZEB実証事業
  • 太陽光発電と蓄電池を連携させた「電力自立システム」を導入
  • 井水と太陽熱を利用したハイブリッド空調システムで
    空調エネルギーを大幅に削減

※2018年 大和ハウス工業調べ

リコージャパン株式会社 岐阜支社
Nearly ZEB

働きやすさと省エネを両立する
ZEBオフィス

リコージャパン株式会社 岐阜支社

所在地 岐阜県岐阜市 延べ面積 947m2
用途 事務所 竣工 2019年
一次エネルギー削減率 創エネ含まず 52% / 創エネ含む 78%
補助金 H30 L2-Tech 導入実証事業
  • 太陽光発電や蓄電装置の導入による再生可能エネルギーの活用
  • 照明・空調制御システムや、断熱建材、断熱・遮光ガラスの採用により、快適性と徹底した省エネルギーを実現
  • 見学を受け入れ、社内で実践した取り組みを紹介し、地域に貢献
リコージャパン株式会社 和歌山支社
『ZEB』

ABWと『ZEB』で、
働き方改革と省エネを同時に実現

リコージャパン株式会社 和歌山支社

所在地 和歌山県和歌山市 延べ面積 792m2
用途 事務所 竣工 2020年
一次エネルギー削減率 創エネ含まず 51% / 創エネ含む 101%
補助金 H31 ZEB実証事業
  • 高効率EHPやLED、制御システム、太陽熱給湯器等、最新省エネ設備を導入
  • 太陽光発電の余剰電力を、リチウムイオン蓄電池だけでなく営業用のEV車の蓄電池と相互活用し無駄なく使用
  • ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)で働き方改革を実践し、取り組みを紹介する見学を受け入れている
KSHオフィスビル(株式会社倉谷アルミ工作所事務所)
『ZEB』

人と地球にやさしいオフィス
災害時のBCPも重視した『ZEB』

KSHオフィスビル(株式会社倉谷アルミ工作所事務所)

所在地 富山県射水市 延べ面積 843m2
用途 事務所 竣工 2021年
一次エネルギー削減率 創エネ含まず 51% / 創エネ含む 103%
補助金 R2 ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
  • 太陽光発電を55.8kW搭載し、『ZEB』を達成
  • 断熱・遮熱ガラスを用いた大きなカーテンウォール
  • 明るく快適な執務環境で、生産性の向上と光熱費の削減を両立
  • 高効率空調・全熱交換器により快適な温熱環境と感染症対策を実現
  • 『ZEB』によりレジリエンス性を強化し、安心して働けるオフィスに

ホテル

アミスタホテル
ZEB Ready

ワンランク上の快適性とサービスを
提供する安全・安心なビジネスホテル

アミスタホテル

所在地 長崎県松浦市 延べ面積 1,848m2
用途 ホテル 竣工 2015年
一次エネルギー削減率 創エネ含まず 54% / 創エネ含む 54%
補助金 H26 ZEB実証事業(補正)
  • 設備スペック向上による快適性と、ランニングコスト削減分の一部をサービスに充当することで集客効果を高め、稼働率を向上
  • 再生可能エネルギーや発電設備の導入で、災害や停電時でも一定のサービスの提供が可能
ホテル志布志
ZEB Ready

太陽熱を利用して給湯負荷削減を
実現したZEBホテル

ホテル志布志

所在地 鹿児島県志布志市 延べ面積 2,080m2
用途 ホテル 竣工 2018年
一次エネルギー削減率 創エネ含まず 52% / 創エネ含む 52%
補助金 H30 再生可能エネルギー熱事業者支援事業
  • 太陽熱とヒートポンプを利用した給湯システムで省エネを実施
  • ホテル運用を考慮したエネルギーマネジメントをBEMSで実現

店舗

ロイヤルホームセンター長久手
ZEB Ready

敷地の特性を活かして建物を一部
地中化し、断熱性能を向上

ロイヤルホームセンター長久手

所在地 愛知県長久手市 延べ面積 14,774m2
用途 店舗 竣工 2014年(1期) 2015年(2期)
一次エネルギー削減率 創エネ含まず 66% / 創エネ含む 67%
補助金 H25 ZEB実証事業(補正)
H26 独立型再生可能エネルギー発電補助事業
  • 店舗の一部を地中化して断熱機能を向上させ、空調負荷を抑制
  • 空調、照明のエリア制御で最適な運用を行い省エネを実現
ロイヤルホームセンター津島
『ZEB』

日本初となる10,000m2超の
大型『ZEB』店舗

ロイヤルホームセンター津島

所在地 愛知県津島市 延べ面積 13,693m2
用途 店舗 竣工 2016年
一次エネルギー削減率 創エネ含まず 68% / 創エネ含む 101%
補助金 H26 ZEB実証事業(補正)
  • 太陽光発電を屋根面に1,235kW搭載し、『ZEB』達成に必要なエネルギーを創出
  • 大規模な越屋根による自然採光と通風で、照明電力や空調エネルギーを削減

※2016年 大和ハウス工業調べ

ロイヤルホームセンター南千住
ZEB Ready

ZEB Readyを達成した
都心の大型商業施設

ロイヤルホームセンター南千住

所在地 東京都荒川区 延べ面積 9,923m2
用途 店舗 竣工 2016年
一次エネルギー削減率 創エネ含まず 60% / 創エネ含む 61%
補助金 H26 ZEB実証事業(補正)
  • 集光機能付トップライト、光ダクト、採光窓フィルムを採用し、
    自然光利用による省エネを実施
  • 気化熱利用の空気冷却器で、大空間の空調エネルギーを削減

創業100周年を見据えた
環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”

大和ハウスグループでは、大和ハウス工業の創業100周年にあたる2055年を見据えて、
2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定。

グループ経営ビジョンである「人・街・暮らしの価値共創グループ」としてサステナブル(持続可能な)社会の実現を目指し、
4つの環境重点テーマ(気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源保護・水資源保護、化学物質による汚染の防止)に関して
3つの段階(調達、自社活動、商品・サービス)を通じ、「環境負荷ゼロ」に挑戦します。

その中でも特に、「気候変動の緩和と適応」を最重要テーマと位置づけ、当社グループが社会に供給する新築の建築物では、
2025年までに戸建住宅、2030年までに建築物において、平均的な新築建築物のZEH・ZEB化を図っていきます。

環境重点テーマ

  • 最重要
    テーマ

    Challenge 1

    気候変動の緩和と適応
    (エネルギー)

  • Challenge 2

    自然環境との調和
    (生物多様性保全)

  • Challenge 3

    資源保護・水資源保護
    (長寿命化・廃棄物削減)

  • Challenge 4

    化学物質による汚染の防止

国際イニシアティブ
「SBT」、「EP100」、「RE100」への加盟

大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、
グループ・グローバル・サプライチェーンを通じての環境経営を推進し、「環境負荷ゼロ」に挑戦しています。

そうした中、大和ハウス工業は、2018年3月、エネルギー効率の向上および再生可能エネルギーの利用推進に向けて、
国際イニシアティブ「EP100」と「RE100」に加盟。そしてさらなる温室効果ガス排出量の削減のために、
2018年8月に国際イニシアティブ「SBT」の認定を取得しました。

大和ハウスグループが社会に供給する建築物による温室効果ガスの排出量削減に関する取り組みとして、
ZEHおよびZEBを含む環境配慮住宅・建築物の普及を国内外で加速させていきます。

なお、「SBT」と「EP100」、「RE100」の3つのイニシアティブへの加盟は世界の住宅・建設業界で初めてとなります。

(2018年8月現在)

  • SBT

    SBT

    2℃目標に沿った
    長期目標

    産業革命時期と比べ、地球の平均気温上昇を2℃未満にするという「パリ協定」の「2℃目標」を実現するための目標を企業が設定。

  • EP100

    EP100

    エネルギー効率
    2倍

    エネルギー効率の高い技術や取り組みの導入を通じて、事業のエネルギー効率を倍増することを目標に掲げる企業連合。

  • RE100

    RE100

    再生可能エネルギー
    100%

    事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業連合。

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