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大和ハウスグループは、「2030年までに、やれることはすべてやる」を基本姿勢に
2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すカーボンニュートラル戦略を進め、
未来の子どもたちの“生きる”を支える持続可能な社会の実現に貢献します。
大和ハウスグループのカーボンニュートラル戦略
私たちはこれまでも、時代に応じた社会課題の解決に取り組んできました。
例えば、地球環境問題が顕在化してきた1990年代に、いち早く再生可能エネルギー（以下再エネ）による発電事業を本格始動させ、全国に再エネ発電所を展開。環境配慮型商品の開発・普及も推進してきました。
近年、気候変動を要因とする気象災害の頻発化と激甚化が顕著になっています。また、「パリ協定」の採択を機に、世界は脱炭素に大きく舵を切り、日本も2050年までにカーボンニュートラルを目指すと明言しました。これらの状況をふまえ、当社グループでは地球環境を守るという使命感だけでなく、私たちのビジネスを守り、グローバルに事業を展開していくためにも、脱炭素の推進は大切だと考えています。
風力発電所（再エネ発電所）
ZEH対応商品「xevoΣ PREMIUM」（環境配慮型商品）
第7次中期経営計画（2022～2025年度）では「カーボンニュートラル戦略」を推進。2026年度から始まる環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2029（EGP2029）」でも「カーボンニュートラル」を重点テーマの一つに取り組みを進めます。建物を建てるほど、社会に再エネが普及する仕組みを創出し、脱炭素への取り組みを加速させていきます。
当社グループでは、2018年に住宅・建設業界において世界で初めてSBT、Smart Energy Coalition（旧称 EP100）、RE100の3つの国際イニシアティブへの同時参画を果たしました。省エネ・再エネに取り組むことで、SBT認定を取得した温室効果ガス排出量削減目標を実現していきます。
国際イニシアティブへの参画当社グループはEGP2029において、2035年に温室効果ガス排出量を35%削減（2020年度比）し、2050年にはカーボンニュートラル実現を中長期的な目標としています。その目標達成に向け、バリューチェーンを構成する「事業活動」「商品・サービス」「調達」の３つの段階すべてにおいてカーボンニュートラル実現を目指します。
事業活動における温室効果ガス排出量の削減に向けて、「省エネ」「再エネ」「電化」をキーワードに目標を設定し、取り組みを推進します。
国内では次期ZEH※推進・原則ZEB※100％を、海外では各国の省エネ改善をキーワードに、目標を設定し、取り組みを推進します。
※ZEH／ZEH-M／ZEB：断熱や省エネ性能の向上と太陽光発電等によるエネルギーの創出により、年間の一次エネルギー消費量が差し引きゼロとなることを目指した住宅・集合住宅・建築物のこと。
※次期ZEH（GX‑ZEH・GX‑ZEH‑M）：断熱性能のさらなる強化と高効率設備による省エネ性能の向上に加え、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入および蓄電池・エネルギーマネジメントの活用により、自家消費を含めたエネルギーの最適利用を図り、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロ（またはそれ以上）を目指した、より高水準な住宅（House）／マンション（Mansion）のこと。
サプライヤーと省エネ、再エネ、低炭素建材の取り組みにおいて協働することで、サプライチェーンのカーボンニュートラルを目指します。
戸建住宅から商業施設など、幅広い用途の建物に対応できる強みを活かし、脱炭素につながる当社グループならではの「持続可能なまちづくり」を世界へ広げていきます。
「コ“Re”カラ・シティ」は、３つのReで進める「郊外型複合まちづくり」です。
今の技術でできることをスピード感をもって実現（Reality）し、まちのエネルギーを100％再生可能エネルギー（Renewable Energy）でまかない、脱炭素とエネルギーの地産地消を進め、自然災害などがあっても、ビジネスや生活を維持・回復できる強靭な価値（resilience）を目指します。
eコマースの拡大やテレワークの普及、DXの進展と共にさまざまなライフスタイルが変化しています。このような新しいライフスタイルを支える「再生可能エネルギー100%の暮らし（Renewable Energy）」「災害に強い暮らし（Resilience）」を、新たな価値と共に実感（Reality）してもらえるまちづくりを推進していきます。
※実現に向けたアイデアの一例
