社会動向 カーボンニュートラル実現に向けた日本の政策
GHG削減
2035年までに温室効果ガスを60％削減（2013年比）
2015年に開催されたCOP21では、温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロとすることを目指す「パリ協定」が採択されました。これを受け、日本政府も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」宣言を打ち出しました。
2025年1月から2月にかけて、日本政府はエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を掲げ、第7次エネルギー基本計画、GX2040ビジョン、地球温暖化対策計画（改定）を相次いで策定しました。
2025年2月に改定された地球温暖化対策計画では、カーボンニュートラル実現に向けたロードマップが示され、2030年に46％削減、2035年に60％削減、2040年に73％削減（いずれも2013年比）という野心的な目標が定められています。（参考：第7次エネルギー基本計画、GX2040ビジョン、地球温暖化対策計画（改定））
再エネ普及
2030年までに再生可能エネルギーの電源構成比率を高める
カーボンニュートラルの実現は、日本のエネルギー自給率の向上やエネルギー安定供給の確保につながるだけでなく、技術革新や経済成長をけん引する重要な取り組みと位置づけられています。
第7次エネルギー基本計画、GX2040ビジョン、地球温暖化対策計画（改定）では、DX・GXの進展に伴う電力需要の増加が見込まれる中で、それに対応する脱炭素電源を十分に確保できるかが、日本の産業競争力や経済成長を左右する重要課題とされています。
そのため、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に加え、多様な脱炭素電源を組み合わせながら電力の安定供給を確保していくことの重要性が示されています。
（参考：第7次エネルギー基本計画、GX2040ビジョン、地球温暖化対策計画（改定））
※資源エネルギー庁HPより当社作成
業界における課題・対応策 鍵となる「省エネ」と「創エネ」
GHG削減 | 課題
家庭・業務部門の排出量が全体の約3割を占める
日本の温室効果ガス排出量のうち、家庭部門および業務部門は合計で約3割を占めており、これらの分野における排出削減は、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて非常に重要です。
当社グループの事業は主に家庭部門および業務部門に関係しており、とりわけ建物の使用段階におけるエネルギー消費の削減が、排出量削減の鍵となります。
※環境省HPより当社作成
※地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）資料より当社作成
GHG削減 | 対応
「居住・使用段階」での温室効果ガス排出を減らす
住宅・建築物の特徴は、その使用期間の長さです。日本の住宅の平均寿命は一般的に30年と言われており、そのライフサイクルにおいては「居住・使用段階」のGHG排出が最も多くなります。大和ハウスグループにおいても、バリューチェーン全体のGHG排出量のうち、居住・使用段階における排出が占める割合は約45％にのぼります。そのため、総排出量の削減に向けては、高い断熱性能や省エネ機器を採用することによって、できるだけ使うエネルギーを減らす建物を建てることが重要です。
建物の省エネ性能向上に関する法整備
2015年に建築物省エネ法が制定されて以降、建物の用途や規模に応じて、順次、国が定める省エネ基準への適合義務化が進められてきました。2025年4月にはすべての新築建物（住宅・建築物）に対する適合義務化が開始。今後も、段階的に基準の引き上げを進めることで、2030年にはすべての新築建物がZEH・ZEBレベルの省エネ性能を確保していることが目標として掲げられています。
再エネ普及 | 課題
発電所の建設適地の不足
2012年7月にFIT制度（固定価格買取制度）が導入されて以降、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発・導入が急速に進展しました。その結果、日本の電源構成のうち、再生可能エネルギーが占める比率は、2011年度から2024年度にかけて、10％から23％まで上昇し、再エネの普及が進みました。しかしながら、日本は国土が狭く山地も多いことから、すでに国土面積あたり、平地面積あたりの太陽光発電の導入量が主要国の中でも最大となっています。自然保護や景観の保全にも配慮した発電所の建設適地が限られてきています。
※資源エネルギー庁HPより当社作成
※資源エネルギー庁HPより当社作成
国土の狭い日本において、自然保護や景観に配慮しながら太陽光パネルの設置が可能な平地は限られている
再エネ普及 | 対応
設置場所の確保に向けた新たな選択肢
今後も再エネを普及させていくためには、引き続き、全国の遊休地等において、設備の安全や環境・景観保全に十分に配慮しつつ、地域と共生しながら開発を進めていくとともに、平地以外の選択肢も探っていく必要があります。特に、住宅・建築物の屋根上については、設置場所の新たな選択肢として有効であるとして、地球温暖化対策計画においても、それらを最大限活用することが明記されています。
事業戦略 大和ハウスグループが目指す姿
こうした社会的動向を踏まえ、当社グループは環境長期ビジョンのマイルストーンを2030 年から2035 年に見直すとともに、2026年から2029年を対象期間とする環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2029」を策定しました。カーボンニュートラルの実現に向け、徹底した省エネ対策と再生可能エネルギーの活用によりバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量ゼロを目指します。また、気候変動による負の影響を回避・最小化する適応策への対応により、気候変動リスクに強い事業活動の実践と安全・安心な社会の実現を目指します。
