事業を取り巻く環境

業界における課題・対応策 鍵となる「省エネ」と「創エネ」

GHG削減 | 課題
家庭・業務部門に求められる大幅な削減

国の地球温暖化対策計画では、部門別の温室効果ガス削減目標値も示されました。当社グループの事業は主に「家庭部門」「業務部門」に関連しており、2030年までに、家庭部門では66％、業務部門においては51％（いずれも2013年度比）の削減目標が設定されています。この2つの部門は、2020年度の日本の温室効果ガス排出量の約3割を占めているため、これらの部門で着実に排出量を削減することが、全体の目標達成のために重要となります。しかし現状のままでは、週の半分もエネルギーを使えない計算になります。

GHG削減 | 対応
「居住・使用段階」での温室効果ガス排出を減らす

住宅・建築物の特徴は、その使用期間の長さです。日本の住宅の平均寿命は一般的に30年と言われており、そのライフサイクルにおいては「居住・使用段階」のGHG排出が最も多くなります。大和ハウスグループにおいても、バリューチェーン全体のGHG排出量のうち、居住・使用段階における排出が占める割合は約48％にのぼります。そのため、総排出量の削減に向けては、高い断熱性能や省エネ機器を採用することによって、できるだけ使うエネルギーを減らす建物を建てることが重要です。

再エネ普及 | 課題
発電所の建設適地の不足

2012年7月にFIT制度（固定価格買取制度）が導入されて以降、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発・導入が急速に進展しました。その結果、日本の電源構成のうち、再生可能エネルギーが占める比率は、2011年度から2019年度にかけて、10％から18％まで上昇し、再エネの普及が進みました。しかしながら、日本は国土が狭く山地も多いことから、すでに国土面積あたり、平地面積あたりの太陽光発電の導入量が主要国の中でも最大となっています。自然保護や景観の保全にも配慮した発電所の建設適地が限られてきています。

再エネ普及 | 対応
設置場所の確保に向けた新たな選択肢

今後も再エネを普及させていくためには、引き続き、全国の遊休地等において、設備の安全や環境・景観保全に十分に配慮しつつ、地域と共生しながら開発を進めていくとともに、平地以外の選択肢も探っていく必要があります。特に、住宅・建築物の屋根上については、設置場所の新たな選択肢として有効であるとして、地球温暖化対策計画においても、それらを最大限活用することが明記されています。

事業戦略 大和ハウスグループが目指す姿

このような社会動向を踏まえて、第７次中期経営計画および環境行動計画（エンドレス グリーン プログラム 2026）では、「私たちが建物を建てるほど、新たに再エネが生み出され、社会の脱炭素化を加速させていく」ことを掲げました。この”カーボンニュートラル戦略”では、ZEH・ZEBの普及および再生可能エネルギーの最大活用を強力に推進し、社会課題の解決に貢献していきます。

「脱炭素への挑戦-カーボンニュートラル戦略」の詳細はこちら