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BUSINESS OVERVIEW
私たちは「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、
活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。
そして、お客様一人ひとりとの絆を大切にし、
生涯にわたり喜びを分かち合えるパートナーとなって、永遠の信頼を育みます。
1959年、“プレハブ住宅の原点”である「ミゼットハウス」を世に送り出して以来、半世紀以上にわたり家づくりの技術やノウハウを磨いてきました。戸建注文住宅の主力商品では、「断熱等級6」を標準化し、天井高2m72cmの大空間やリビングの大開口窓による開放感を維持しながら、高い省エネ性能を両立。光熱費負担の軽減と脱炭素社会の実現に寄与しています。
また、多様化する現代のニーズに応えるため、家づくりのプロセスも進化させています。セミオーダー住宅「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」では、建築士が考案した多彩なプランをもとに、独自の「AI プランコンシェルジュ」を活用。ライフスタイルに関する簡単な質問に答えるだけで、AIが3,000プラン以上の候補からお客さまの最適な住まいをご提案します。
さらに、注文住宅のノウハウを生かした高品質・長期保証、ZEHを標準仕様とした「Ready Made Housing.（レディメイドハウジング）」を提案する分譲住宅ブランド「SECUREA（セキュレア）」では、一邸ごとの品質に加え、将来にわたり資産価値が持続するサステナブルなまちづくりを推進。
設計やインテリアの専門スタッフが営業スタッフとともに総合提案し、お客さま一人ひとりのニーズをカタチにすることはもちろん、業界トップクラスの長期保証とアフターサービスで、安心で快適な暮らしを支え続けます。
「D-ROOM」ブランドで全国展開している賃貸住宅事業は、累計供給戸数約128万戸（※）の実績を基に、ご入居者や時代のニーズを先取りした商品開発を行い、プレハブ住宅のパイオニアとして「持家品質」の満足感をご入居者に提供しています。また2022年6月には、ZEH-M対応型賃貸住宅「TORISIA（トリシア）」を発売、ZEH-Mの普及拡大を通じて、「2050年カーボンニュートラル」の実現に貢献します。あわせて、2025年3月には、ZEH-Mに対応するとともに、最高レベルの耐震性能である耐震等級3を標準仕様とした、重量鉄骨ラーメン構造3・4階建て賃貸住宅商品「THE STATELY（ザ ステイトリー）」の販売を開始しました。
土地オーナーさまに対しては、大和ハウス工業、大和リビング、大和ハウス賃貸リフォームの３社が連携して「建ててからが本当のおつきあい」の理念のもと、オーナーさまとのパートナーシップを築き、安心して賃貸住宅経営に取り組んでいただける体制「悠々サポート・DAPS（ダップス）」を整えています。お引き渡し後の建物の定期診断はもちろん、専門家による資産継承コンサルティングや管理運営代行等を通じて、オーナーさまの長期安定経営をサポートしています。また、オーナーさま同士の情報交換の場として、全国各地にオーナー会を展開するなど、交流の場を提供しています。
※2025年12月末時点
1977年のマンション事業開始以来、当社は、資産価値に加え、環境・社会への配慮や地域への貢献を目指し、付加価値の高い住まいの提供に取り組んできました。全国でのマンション供給実績は107,285戸（※）に上ります。
大和ハウス工業では、マンションに住まう方々の多様なライフスタイルにお応えするため、「愛され続ける場所になる。」をブランドコンセプトとした「プレミスト」ブランドに加え、多様化する不動産ニーズに対し、暮らしを中心にしつつ収益活用にも対応できる「モンドミオ」ブランドを全国で提供しています。ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを活かし、長寿命の住まいに不可欠な基本性能、快適性、安全性、そして適切な管理体制の提供を追求し続けています。
※供給戸数は2025年10月1日現在の供給実績です。プレミスト・D’シリーズ以前の物件も含みます。（当社調べによる）
不動産の有効活用による税務対策や収益性の確保を考えている土地オーナーさまと、新たなビジネス展開のための出店候補地を探しているテナント企業さま。この双方のニーズをジョイントするのが、大和ハウス工業の土地有効活用システム「LOC(ロック)システム」です。
「LOCシステム」は全国に展開する大和ハウス工業の情報網を活かし、土地情報と出店情報を集積。豊富なノウハウと綿密な調査をもとに最適な事業計画をご提案するとともに、建物の設計・施工までトータルにプロデュースするシステムです。
土地オーナーさま、テナント企業さまともに長期にわたり安定したビジネスが可能となり、新しいまちづくりや地域の活性化に貢献しています。
また、所有不動産の売却サポートや新規物件の購入サポート、事業用不動産の売買仲介・リノベーションなど、不動産のさまざまな課題にフレキシブルに対応しています。
建築事業は、1955年の創業商品である倉庫「パイプハウス」をルーツとする部門であり、法人企業さまの事務所・工場などの事業施設を建築する部門です。現在は、国内外で当社が開発する物流施設「DPL」や工業団地「D-Project Industry」を推進するなど、地域の「生活インフラ」整備に貢献しています。物流施設・データセンター・生産施設（工場/半導体関連施設）・医療介護施設・医薬品施設、土地活用提案など多岐にわたる事業用施設の建設を専門スタッフがトータルプロデュースします。
技術力と提案力を活かし、再生可能エネルギー発電所の設計・施工を行う「EPC事業」、電力小売事業である「PPS事業」、太陽光発電・風力発電・水力発電の再生可能エネルギー発電事業である「IPP事業」を中心に事業展開を行っており、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。また、蓄電所事業に参入し、お客さまに新しいエネルギーソリューションを提供していきます。
EPCとは「Engineering,Procurement and Construction」の略で、「設計・調達・建設」のことです。
PPSとは「Power Producer and Supplier」の略で、「特定規模電気事業者」という意味ですが、一般的には新電力を指します。
IPPとは「Independent Power Producer」の略で、「独立系発電事業者」と呼ばれ、発電設備を持ち、売電する事業者を指します。
1960年代にスタートした海外事業は、2010年代から事業を拡大し、現在では米国や欧州、大洋州、中国、ASEAN諸国など27の国と地域（※）において、「世の中のためになる事業を社会に提供する」という当社創業者の想いを受け継ぎ、事業を展開しています。住宅系の事業では、米国を中心に、大洋州、欧州をはじめとした主要都市における住宅不足の解消に貢献しています。また、建築系の事業では、グループ力を結集し、物流施設やホテル・社会インフラの供給など、地域ごとのニーズに沿ったソリューションを提供し、事業を拡大しています。
※2026年3月現在
