大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

まちづくりでの脱炭素

2030年までに温室効果ガス排出量を63%削減

まちづくり(販売建物の使用)において、原則、全棟ZEH(-M)・ZEB※にするとともに、全ての建物に太陽光発電システムを搭載することに取り組みます。

※ZEH(-M)・ZEB:断熱や省エネ設備の導入による省エネ性能の向上と太陽光発電などによるエネルギーの創出により、年間の一次エネルギー消費量が差し引きゼロとなることを目指した住宅(House)/マンション(Mansion)・建築物(Building)のこと。

まちづくりにおける温室効果ガス排出量の削減目標(スコープ3 カテゴリー11)

戸建住宅・賃貸住宅・マンション

2030年度
目標

ZEH(-M)率 太陽光発電搭載率 原則100%

戸建住宅の主力商品においてはZEHに標準対応。発電した電気を夜間や災害時にも使える蓄電池を活用し、「再エネ自給型のZEH商品」を展開しています。賃貸住宅では、ZEH-M に対応した「TORISIA(トリシア)」を2022年10月に発売し、ZEH-Mの拡大を図っています。マンションは、当初目標を2年前倒しし、2024年度以降に着工する分譲マンション「プレミスト」をすべてZEH-M仕様にします。

また、いずれの事業においても、原則すべての屋根に太陽光発電の搭載を目指し、取り組みを進めています。

※主な商品を掲載

※プレミスト平和台、プレミストタワー新さっぽろは、すべて分譲済

商業施設・事業施設

2030年度
目標

ZEB率 太陽光発電搭載率 原則100%

自社施設のZEB化と、多用途で豊富なZEB物件の施工で培った「省エネ」「創エネ」の技術・ノウハウの蓄積により、「ZEB提案力」が高まりました。そこに当社グループの強みである「土地提案力」を掛け合わせることで、お客さまのZEB展開をサポートし、脱炭素へのニーズに対応しています。

ZEB提案力×土地提案力 大和ハウスグループのZEB実績

オンサイトPPA事業で
全棟太陽光搭載を実現

当社グループではお客さまにZEB仕様の建物と太陽光発電の搭載をお勧めしています。
コストなどの問題により太陽光発電の設置が難しいお客さまには、「オンサイトPPA※」をご提案。環境エネルギー事業を展開する私たちならではのご提案で、お客さまの電気料金とGHG排出量を削減できる取り組みとして、普及させていきます。

「オンサイトPPA」の基本スキーム 「オンサイトPPA」の基本スキーム

※オンサイトPPA:お客さまが保有する施設の屋根などを活用し、無償で再エネ発電設備を設置、発電した電気をお客さまの施設に提供するサービスモデル

当社グループでは太陽光発電などによるエネルギーの創出により、2030年度までに5,000MW以上の発電を担う再エネ発電設備を施工し、再エネ発電所の開発・運営実績を2,500MW以上とすることを目指しています。再エネ発電所の設計・施工を行う「EPC事業」と、発電事業である「IPP事業」を強化し、日本国内でのさらなる再エネ普及に貢献していきます。

再エネ供給施設・設備の施工実績
  • ※kWあたり発電量を1,100kWh/年、世帯の使用電力を4,322kWh/年として試算

再生可能エネルギー100%の
まちづくり

当社グループの最大の特長は戸建住宅からマンション、商業施設まで幅広い用途建物で、複合的なまちづくりを担える点です。そこに「再エネ発電事業」を組み合わせ、「船橋グランオアシス」では日本初の「再生可能エネルギー100%のまちづくり」※を実現しました。今後も独自性の高い「持続可能なまちづくり」を展開していきます。

※日本初の「再生可能エネルギー100%のまちづくり」:「施工」から「暮らし」まで再エネを100%供給するまちづくり(日本初は当社調べ)

3.カーボンニュートラル戦略の
具体的な取り組み

サステナビリティ(サイトマップ)

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