マールク新さっぽろ（北海道札幌市）大規模エリアにおける地域の価値向上のためのエリアマネジメント

昨今、まちの再開発の要件にエリアマネジメントを組み込むことが増えています。
本事例では、当社が事業主となってまちの大規模開発を行い、建物の建設やインフラの整備と同時にエリアマネジメント体制も構築。デベロッパーとして引き渡した後も、当社はエリアマネジメントを行う一般社団法人の社員として、まちに残っています。地域との連携を大切にしながらまちの価値を上げ、持続可能なまちを目指すエリアマネジメント活動をご紹介します。

まちの概要

人の賑わいを創出する仕組み

1. 一般社団法人の設立

2. 一社の運営費用

まちの賑わいを維持するには、施設や設備のメンテナンス、しつらえの更新、イベントの実施などの費用が必要になります。現状は「マールク新さっぽろの共有施設や設備管理の請け負い業務」及び「一社の会費」でまかなっています。

3. イベント等の開催

「食と健康」をテーマにしたイベントを年に２～３回実施することを決めており、開催概要は月に１度の全体会議で検討・決定しています。
開催にあたっては、地域の商業施設や商店、周辺地域の各種団体などにも参加を呼び掛け、エリア全体で一体感を醸成し、進めています。

4. モニタリング

実施したイベントの集客効果などをモニタリングして効果を検証しています。数字で表すことで、効果が見える化でき、次回への改善点や、ブランディング効果、近隣住民への認知度などが把握しやすくなります。モニタリングを通じてより良い賑わいの創出施策を推進させます。

5. 産学連携

■イベント等の効果測定による、社会関係資本の算出

札幌学院大学と大和ハウス工業は、社会関係資本（Social Capital）の概念をもとに、いくつかの「社会実験」を行いながら、持続可能なにぎわいづくり活動における効果を共同で研究する、共同研究契約を締結しました。共同研究には札幌市がアドバイザーとして加わり、「産学官」が連携して、パブリックスペース活用方法が地域に与える影響について仮説と社会実験を行い、分析・検証を行います。エリアマネジメントによって高まった社会関係資本が地域経済にどのような影響を及ぼすかを検証し、地域の価値を高め続けることを目指します。

■これまでに一社が関わったイベント（一部）

【健康フェス】

概要：一社の社員でもある、3つの病院と大学、専門学校などがブースを出し、商業施設内の広場で健康に関する測定や指導、体操、子ども達に体感していただく健康にまつわる職業体験などを実施。
主催・参加団体：一社
来場者数：のべ3,255人（2日間）

【パークヨガ】

概要：公園で朝ヨガを実施。ヨガをする前後で、G街区の看護学生と日本ヨーガ療法士の協力団体の方が参加者の血圧を測り、参加者に体の変化をヨガと血圧数値から認識して頂きました。
看護学生は実践の場ともなり、地域住民の方々との交流の場が生まれる貴重な機会となりました。
主催・参加団体：一社、NPO法人日本ヨーガ療法士協会・北海道、一般社団法人日本ヨーガ療法学会、新札幌整形外科病院、札幌学院大学心理学部、札幌看護医療専門学校
来場者数：のべ26名（2日間）

【あつべつ食の文化祭2024】

概要：厚別区内で生産されている食品や、生産元の食品企業の紹介などを目的とした催しに参加しました。当地域にある児童会館の子どもたちが育てたジャガイモを使用し、地域の商店が商品化。その商品を商業施設で子どもたちが来場者に販売する職業体験をしていただきました。
看護学生は実践の場ともなり、地域住民の方々との交流の場が生まれる貴重な機会となりました。
主催・参加団体：あつべつ区民協議会、あつべつ食の文化祭2024実行委員会、厚別区内の児童会館
販売個数：30個※子どもたちが販売した1時間内

【捨てちゃう野菜でハガキづくり】

概要：地域の児童会館に通う子どもたちがインストラクターになり、規格外や切れ端となった、捨てられてしまう野菜でスタンプを作り、参加者と絵ハガキを作成しました。大人も子どもと一緒に夢中になって、それぞれに個性あふれる色鮮やかな絵ハガキを作りました。
主催・参加団体：一般社団法人新さっぽろエリアマネジメント
参加者数：親子約100名

■今後の計画

マールク新さっぽろでのエリアマネジメントでは、一社の運営方法や、地域の皆さんとの連携の図り方など、多くのノウハウを得ています。今後、コミュニティスペースを設置することを検討しています。地域の方が気軽に立ち寄ったり、一社のメンバーで集まり打ち合わせをする場所を開設し、関係者の交流拠点をつくることで、より一層エリアマネジメントの活性化を図るとともに、各社員の主体的な取り組みを促進します。
当社グループは、さまざまな用途の建物で構成されたまちづくりを数多く手掛けています。そのため、これらのまちで培ったノウハウを活用し、今後の再開発事業や新規のまちづくりにおいては、ハード面の開発だけでなく、ソフト面のエリアマネジメントまで考えた、持続可能なまちづくりを行っていきます。