資産を価値と捉え関与先を守る
それが私たちの使命

まず“関与先を見る” そして“ともに考える”

インタビュアー（以下：I）：大和部会では、部会長としてもご活躍だとお聞きしました。

森会員（以下：森）：現在、2期目に入りましたが、部会員の皆さんのご尽力、それから大和ハウスさんのサポートのおかげで、充実した活動を続けることができています。相互紹介キャンペーンにおいても、満足いく結果が得られており、とてもやりがいを感じていますね。
私たちTKC神奈川会は、さまざまな取り組みに対して、会員の皆さんの向上心やモチベーションが高いのが特徴。相互紹介キャンペーンのみならず、他の委員会のキャンペーンにおいても、数字にこだわり「1位を取るぞ」と、会長・支部長を中心にまとまって取り組む。そんな風土が昔からあります。その結果が、いずれの成果となって表れているのではないでしょうか。

I：ご自身が提案するにあたって重視されることは？

森：当然のことですが、関与先にメリットのないことは絶対にしません。まずは、関与先の財産規模や状況を十分に把握し、対策や目的ごとに効果を想定した上で提案することが重要です。
しかし、不動産活用といっても、近年はかなり手法が多様化しています。以前なら「所有地がない」や、あっても「収益物件には不向き」というケースもありましたが、いまでは賃貸住宅の分譲や土地の仲介＋建物建設など、投資案件の情報を大和ハウスさんから数多く提供いただけるので、関与先への提案の幅が広がりました。活用地がなくても、資産構成の組み換えや収益確保などが可能となるので、ある程度の資産がある関与先であれば、諦めることなくサポートができる状況にはなっているかと思います。

I：税理士が不動産活用をサポートすることの意義についてお聞かせください。

森：これまで土地活用といえば、所有地の有効活用策や相続対策として、賃貸住宅などを建てるケースがほとんどでした。ところが、いまでは内部留保や事業承継などを見据えた株価対策など、その目的は非常に多様化しています。もちろん、対策には企業防衛も併せて考えなければなりませんし、私たち税理士に求められることが多くなっていると思います。提案の際、注目すべきは経営条件。私は、その関与先を見ながら、多くの選択肢の中から、何が最適かを判断していくことが必要だと考えています。
提案の前に“関与先を見る”、つまり資産状況を把握することですが、それは月次巡回監査がポイントとなります。まず固定資産税 課税明細書から所有不動産を把握し、不動産管理会社からの報告書も毎月見て前年と比較。残債の変化や減価償却と収益などの話を毎回します。自計化を進めておけば、関与先の理解もより深まるでしょう。さらに、相続税の試算も定期的に行い、「いまはどんな対策が必要か」をいっしょに考え、必要に応じて提案するというのが私のスタイルです。
実際、訪問2時間の半分以上は雑談で、家族構成や悩み、税制改正などの話題を通じて、税務会計に関係することを深掘りしています。

I：関与先に注目すれば見えてくるものがあると。

森：潜在的な可能性はたくさんあります。それに気づかないのはもったいないですよ。定期的にお会いすることで把握し、提案するというスタイルは、一見遠回りに見えるかもしれませんが、大事なんだと私は思っています。
確かに、所得税、法人税、相続税となると業務範囲はかなり広くなり大変ですが、「関与先を守る」という意味では資産税というのは、切っても切れないものなので、しっかりとサポートしていかないと。また、次世代に引き継ぐ中には、事業承継に伴う株式移転も含まれ、その際には相続税や贈与税の対策にもこだわっていかないと、「すべてを守る」ことは難しくなってきます。2世代3世代にわたって守る。資産を守るのではなく関与先を守るのです。実を結べば、私たちにとっても大きな成果となるので、取り組む価値はありますよ。

“土地ではなく価値”を次世代に承継する

I：関与先に伝えたい“相続の在り方”とは？

森：私が関与先によく言うのは、「先祖から引き継いだものは、土地ではなく価値である」ということ。その価値をいかに維持し増やしていくか、いかに次世代へ引き継いでいくか、という考えで相続に臨みましょうと。確かに農家の方などは、先祖代々の土地に執着しがちですが、活用できなければ売却するのも一つの方法だし、たとえ自分の代ではその土地を残せても、次の代で活用できなければ資産としては目減りしていきます。しかし、どんなカタチであれ、価値と捉えれば、次世代への承継はもっとシンプルに考えられるでしょう。
こうした資産承継の考えに、大和ハウスさんの事業スタイルも対応してきました。たとえば、分譲物件では当初、投機的な要素が大きかったものの、いまでは税務対策に有効な手段の一つとして機能しています。その反面、昨今では収益目的の土地活用がやりづらくなっているのは事実です。ただ資金力のある場合はまだ余地があるのではないでしょうか。

I：最後に、部会員へのメッセージはありますか？

森：いま、思うように成果が得られていない方もおられるかと思います。私は普段、部会長として、周りの部会員に成功事例・体験の話をして、気づきややる気を持ってもらうことを心掛けています。というのも、大和ハウスさんから依頼された営業同行の場で、新たな情報や事例の収集につながった私自身の経験があるからです。この同行というのがポイントで、いままで気づかなかった事例や、なかなか得にくい失敗事例にも触れることができ、非常に参考になりました。
こうした協定企業とのつながりは大切で、いまも営業担当者からよく相談を受けますし、転勤された方から電話があることも。どんな些細なこともちゃんと調べて説明するうち、大和ハウスさんとは自然と補完し合える関係が築けていると思います。
「関与先のために」という熱い思いを皆さん持たれていると思います。だからこそ、「資産を価値と捉え、関与先を守る」。この思いで、これからも大和ハウスさんと力を合わせて、これからも活動していこうではありませんか。

森 正雄（もり まさお）
2005年 税理士登録・TKC全国会入会。2014年 創業者森敏孝から事務所を引き継ぎ、森会計事務所・所長に就任。地域に根ざした活動を通じて、地元企業、個人事業主、地主の皆さまをトータルにサポートし、お客さまに寄り添い、決してあきらめない心で関与先を支援されています。TKC神奈川会 資産活用委員会 大和部会 部会長。