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コラム vol.238-5
  • 賃貸住宅経営のポイント

特集:賃貸住宅経営 6大リスクの回避法 賃貸住宅経営における災害リスクの防ぎ方

公開日:2018/08/30

6回シリーズ「賃貸住宅経営の6大リスク」の第5回目。これまで、「空室リスク」、「賃料下落リスク」、「修繕リスク」、「管理リスク」についてお伝えしました。

6大リスク(5) 災害リスク

日本は地震・水害・暴風などの災害が比較的多い国です。また、火災が起こる可能性もあります。不幸にしてこうした災害が起こると、あっという間に資産が失われることになります。
消防庁によると、平成29年の住宅火災は11,408件、そのうち共同住宅の発生件数は3,520件でした。こうしたことが絶対に起こらないともいえませんので、賃貸住宅経営のリスクとして考えておいたほうがよいでしょう。
賃貸住宅経営における災害として、主に次のようなものが考えられます。

  1. ・火災(失火やもらい火、放火など)
  2. ・地震
  3. ・落雷
  4. ・破裂・爆発(ガス漏れなどが起因)
  5. ・風災・ひょう災
  6. ・水災(台風や豪雨)
  7. ・水漏れ
  8. ・衝突(車など)

損害保険会社に災害リスクを買ってもらう

火災・地震、その他のリスクに対する対応策(回避策)はしっかりと保険をかけることです。
物件所有のオーナーがかける保険と、借り主が掛ける保険の2つをしっかりかけるということです。
損害保険会社は、こうした「リスクを買う会社」といえます。これらの保険を積極的に活用して、「リスクを損害保険会社に買ってもらう」ことが災害リスクへの対応策となります。
賃貸経営を行うオーナー向けの火災保険では、通常の火災保険(一般的な火災)に対する補償に加えて、前述したような災害リスク(地震は除く)を、特約を付けることでカバーする仕組みになっています(もともと含まれているものもあります。
保険会社、保険の種類により異なります)。以下に火災保険の補償内容の一例を挙げます。

【火災保険の補償内容の一例】

火災 失火やもらい火、放火などによる火災の損害を補償。
落雷 落雷による損害を補償。
破裂・爆発 ガス漏れなどによる破裂・爆発などの損害を補償。
風災、ひょう災、雪災 風災・ひょう災・雪災による損害を補償。
水災 台風、暴風雨、豪雨などによる洪水などの水災(床上浸水など)の損害を補償。※地震による津波を除く。
建物外部からの落下・飛来・衝突等 自動車の飛び込みなどによる損害を補償。
漏水などによる水ぬれ 給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水による水ぬれ損害を補償。
騒擾(そうじょう)・集団行動等に伴う暴力行為 集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を補償。
盗難による盗取・損傷・汚損 盗難による盗取(とうしゅ)や損傷・汚損などの損害を補償
不測かつ突発的な事故(破損・汚損) 誤って自宅の壁を壊した場合などの偶然な事故による損害を補償

上記の中には発生確率が極めて低いものもありますが、物件によりその発生確率は異なりますので、地方自治体のハザードマップを確認するなどしてすべての内容を保証した保険をかけるかどうかは各自でご判断ください。

地震保険

火災保険に加えて、地震保険をかけるのが一般的です。地震保険に単体では加入できず、火災保険とセットで加入します。主契約となる火災保険の補償額の50%までが、地震保険の補償上限となります。
こうした賃貸住宅経営オーナー様向けの保険は、各保険会社がさまざまな種類の保険を出していますので、内容を比較検討して加入するといいでしょう。

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