家族信託の活用で
家族の将来に確かな安心を

他の制度とどう違うの？

財産を守る仕組みとしては「遺言」や「任意後見制度」もあります。「遺言」は本人の意思に基づいて財産を継承させる方法です。死亡後に効力が発生するので、認知症による財産凍結には対応できません。また、「任意後見制度」は将来の判断能力の低下に備えて財産管理や身上監護を依頼する人（任意後見人）などを決めておく制度で、管理・運用・処分できる対象は必要最小限の財産に限られます。
一方、「家族信託」は契約を結んだときから効力があり、元気なうちから財産管理をスタートできます。さらに、複数世代にわたって順番を決めて財産を継承できるのも特徴です。
これらの制度はそれぞれ併用することもできます。

他の制度と家族信託の違い

どんな場面で役立つの？

「家族信託」は、さまざまな家庭の事情に合わせて活用できます。代表的なのは認知症対策。認知症で判断能力が低下しても財産が凍結される心配がなく、生活費や介護費用が必要になった際などにすぐに使えます。
また、配偶者間で共有している土地を売りたいとき、どちらかが認知症になると売却が難しくなりますが、「家族信託」で契約を結んでおけば手続きがスムーズです。さらに、障がいのある子どもの生活費を継続的に支える仕組みや、会社の株を子どもに継がせたい場合など、幅広く活用できます。

家族信託の始め方

まず、どんな目的で使いたいかを家族で話し合います。その上でどの財産を誰に任せるかを決めます。契約は公正証書という形で作るのが一般的で、不動産なら登記、預金なら専用口座の開設といった手続きも必要です。
費用としては、専門家への相談料や公証役場での手数料などがかかります。内容によっては数カ月かかる場合もあるため早めに準備を進めましょう。

家族信託の手順