大和ハウスの想いつながる
７つのエピソード
大和ハウス工業は、その時々の社会課題に取り組み、より良い社会を実現するために「まちづくり」を行ってきた。その１つと言えるのが、幹線道路沿いの遊休土地を活用したロードサイド店舗の街並みだ。
戦後30年を迎えた1975年ごろ。道路網は整備されつつあったが、都市近郊の農家では跡継ぎが減少し、ロードサイドには遊休土地が増えつつあった。他方、外食チェーンやカーディーラーなど、業容拡大のため郊外に営業所や店舗を必要とする企業も多かった。
大和ハウス工業は、そうした出店を目指すテナント企業に希望の立地などを聞き、要望に合致する土地のオーナーに土地の有効活用を提案。その建築を請け負うという、企業と遊休土地のマッチングを行うビジネスモデルだ。
遊休土地を活用した展開は、店舗だけではない。家賃収入や相続税対策のため、アパート経営といった土地の有効活用も促進していった。
1990年代に入ると、地方都市の空洞化や遊休土地の再活用など、社会課題に向き合った開発を進めることになる。その根底にあるのは、創業者・石橋信夫の言葉、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」の精神そのものだ。
広い土地を活用したのが、大型商業施設や物流施設のプロジェクト。「イーアスつくば」（茨城県）や「りんくうプレジャータウンSEACLE」（大阪府）などの大型商業施設を、各地に開発してきた。
2002年には、多様なスキームで物流施設を開発する「Dプロジェクト」がスタートし、物流システムの複合化が求められる時代に対応して多くの物流施設を提供することになった。
複合的なまちづくりとして推進したのは、戸建住宅や分譲マンションに加え大型商業施設も一体となった東京都の「高尾サクラシティ」である。半導体工場の跡地に2013年から大型商業施設「イーアス高尾」を含めた住商一体のまちづくりを進め、2016年から2017年にかけて順次完成した。
大和ハウスグループの事業は、戸建住宅やマンションなどの住戸だけでなく、大型商業施設や物流施設、ホテル、再生エネルギー発電所の建設をはじめ、施設や店舗の運営・管理など多岐にわたるため、総合的な「まちづくり」を推進できるのが強みである。
2021年には分譲・賃貸マンション、戸建住宅、賃貸住宅、複合商業施設という5つの用途で構成された大規模複合開発プロジェクト「船橋グランオアシス」が完成した。「再生可能エネルギー電気を100％供給するまちをつくる」をテーマに、住宅エリアや共用部等で使われる電気は、大和ハウスグループが運営する水力発電所などで発電されたクリーンエネルギーを使っている。まさにグループの総合力をフルに活かした、一歩先を行く「まちづくり」のプロジェクトといえるだろう。
自治体とも連携しながら、様々な社会課題に一つひとつ取り組み、「まちづくり」に向き合ってきた。大和ハウスグループは、これからも社会の役に立つことを考え、より付加価値の高い「まちづくり」のために進化を続けていく。
