大和ハウスの想いつながる
７つのエピソード
大和ハウス工業にとって、今日まで共に歩んできた協力会社をはじめとするパートナー企業は大切な「仲間」。大和ハウス工業がお客さまに提供する全ての商品は、パートナー企業の協力がなければ決して実現することはない。
協力会社との絆がより深まるきっかけとなったのは、1960年から稼働した堺工場だった。パイプハウスから鋼管構造建築へと、建物が大型化していくさなかで建設された、延べ2万2326㎡の工場。この工場が稼働するにあたり、協力会社であった鉄工所などに、生産体制に即応するため工場内に入ってもらうことに。ところが、当時の協力会社の経営体質は決して強いとはいいがたいものだった。創業者・石橋信夫は、大和ハウス工業と協力会社が共存共栄で発展するためには、協力会社の経営基盤や体質・人財が盤石であることが必要だと考えていた。
石橋は「協同組合をつくって信用を強化し、資金力を強めるとともに、互いに体質を改善していったらどうだろう」と考える。そして1961年、協力会社による協同組合が誕生。この組合は1965年の大不況時には商工組合中央金庫から融資を受けるなど、協力会社の企業体質の改善において大きな役割を果たすことに。堺工場内にとどまらず、その後、東京、名古屋など全国の工場でも組合が認可されていくことになる。
企業が発展していくためには、工場で働く人々の技能も向上していく必要がある。しかし協力会社では人材が不足しており、技能者を養成する必要があった。
そこで1962年、技能向上と技能者の定着、さらには優秀な人材を集めることを目指し、堺工場内に日本初となる「事業内職業訓練所」を発足。溶接工の養成を主力に、折からのプレハブ住宅の需要増加にともなって、プレハブ工の養成課程も設置。1963年には模範的な職業訓練所として大阪府知事より表彰を受け、1964年には労働大臣表彰を受けた。
現在、建設業界では人手不足が問題になっており、今後状況はますます深刻になると考えられている。そのような状況のもと、共に発展していくためには、協力会社とのさらなる強い信頼関係の構築が不可欠になることは言うまでもない。
こうした協力会社との深い信頼関係があるからこそ可能となるのが大規模災害時の対応。直近では、2024年1月1日に発生した能登半島地震での復旧復興支援である。
最大震度7を記録したこの地震では、石川県の輪島市や珠洲市、能登町などが大きな被害を受けた。多くの道路が土砂崩れや地盤の陥没・隆起により通行不可能になり、支援物資の供給や資材の運搬、復旧作業にあたる人流が滞り、被災地の復旧・復興に時間を要することに。
そのような過酷な状況の中、一日も早く被災地に応急仮設住宅を届けるためには、協力会社の協力が不可欠だった。
「現場の条件が悪いからこそ、健康と安全が守られる働きやすい環境を」と、交替勤務を可能にするため協力会社に職人の派遣をお願いした結果、大和ハウス工業が担当する３つの現場に、全国からのべ約4,000人の職人が集結。現場では、避難所の方から「ありがとう」という声をかけていただくことがあり、それを聞いた社員や職人からは「頑張りましょう！」と使命感あふれる声があがった。
創業当時から築き上げてきた深い信頼関係があるからこそ、協力会社は私たちに手を差し伸べてくださったのだろう。大和ハウス工業はこうした協力会社や取引先といったパートナー企業への感謝の気持ちを決して忘れることなく、信頼関係と絆を次の世代に受け継ぎ、互いに成長し続けていく。
