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2017年の税制について整理してみましょう。

お金のこと

2017年度の税制はこうなる

2017年の税制改正では、消費税増税が延長されたことにより、いくつもの住宅減税制度が期間延長されましたが、基本的には2016年度と大きく変わっていません。
優遇税制を上手に活用していただくために、特にポイントになる内容をご紹介します。

2017年度の税制はこうなるQ&A

賢く建てるために知っておきたい税制

  • 消費税8%で家が建てられるのは、いつまでですか?

  • 住宅ローンを組んだら、税金が戻ってくると聞いたのですが?

補助金・資金援助の上手な活用

  • 家を建てる時に利用できる補助金はありますか?

  • 両親から資金援助を受ける予定なのですが、税金面での優遇はありますか?

家の買い替えの税金と控除

  • 買い替えで家を建てたいのですが、税金面での優遇はありますか?

補助金・資金援助の上手な活用

Q3家を建てる時に利用できる補助金はありますか?

A家を建てるにあたって利用できる補助金制度がいくつかあります。

1.すまい給付金(居住開始時期が2021年12月31日まで)

「すまい給付金」とは、消費税率引き上げによる住宅所得者の負担を軽減するための制度です。消費税が8%の時と10%の時とでは給付基礎額が変わります。
消費税8%の場合は年収(上限510万円まで)に応じて10万円~30万円の給付金が、消費税10%の場合は年収(上限755万円まで)に応じて10万円~50万円の給付金が給付されます。

また、現金で購入した場合でも、50歳以上の人で一定の条件を満たしていれば「すまい給付金」を受け取ることができます。

  • ※1 夫婦(配偶者は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の世帯主の収入額の目安です。実際の給付額は、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。
  • ※2 神奈川県は、県民税率が他の都道府県と異なるために設定するものですが、対象としている所得額は他の都道府県と同じです。

2.ZEH補助金

ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称。太陽光発電などで創ったエネルギー量が、宅内で使用したエネルギー量よりも多くなり、その結果、住宅内で使用したエネルギーが差し引きゼロ以下になるように作られている住宅です。断熱・省エネ・創エネなどの条件を備えたZEHを建てると補助金がもらえます。

■補助金
75万円/戸
■交付申請
2017年5月15日~2017年8月18日(予定)
■事業期間
交付決定通知書を受領後から2018年1月28日(予定)

省エネ基準の変化とZEHへの対応

    

3.住宅ストック循環支援事業補助金(エコ住宅への建て替え)

現行の耐震性を満たさない住宅を解体し、省エネルギー性に優れた住宅に建て替えすることで、30万円/戸の補助を受けることができます。認定長期優良住宅や、さらに省エネ性能の高い住宅は、40万円/戸または50万円/戸となります。

補助金額

非木造住宅…トップランナー基準以上

木造住宅…省エネ基準以上

期間・期限

主な注意事項

  • ・自己居住用の住宅のみが対象です。
  • ・解体した住宅の戸数を上限として、エコ住宅の建築戸数だけ補助金申請が可能です。
  • ・解体工事と新築住宅の施主が同一である必要があります。
  • ・2011年1月1日以降の被災住宅で、下記(1)(2)のどちらかに該当する場合は解体時期の制限がありません。
    • (1)市町村長から被害の程度が「全壊」である罹災証明書を交付されている方
    • (2)市町村長から被害の程度が「大規模半壊」または「半壊」である罹災証明書を交付されている方であって、かつ、公費解体したことを証する市町村の書面を提出された方
  • ・交付申請にあたって、解体工事契約締結が必要です。契約書がない場合には申請できません。
  • ・当補助金の申請にあたって、BELS評価書・長期優良住宅認定書など、別途の申請料がかかる書類が必要となります。
  • ・ZEH補助金、エネファーム補助金との併用はできません。

この他にも、家庭用燃料電池(エネファーム)の導入でも補助金がもらえます。補助金制度を上手に利用することで、住宅性能を上げることができるのです。

Q4両親から資金援助を受ける予定なのですが、税金面での優遇はありますか?

A「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」が利用できます。

両親や祖父母などの直系尊属からでも、年間110万円を超える資金を援助してもらうと、通常は超えた金額に贈与税がかかります。しかしながら、「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」を利用すれば、一定金額まで贈与税がかかりません。非課税限度額は一般住宅が700万円、良質な住宅が1,200万円となり、基礎控除の110万円と合わせると、810万円(1,310万円)まで非課税となります。

現在、相続税の基礎控除は(3,000万円+600万円×法定相続人)となっていますので、相続税対策として利用している方もおられます。
時期と消費税率により非課税限度額が変わりますので、契約時期をしっかりと確認しましょう。

「省エネ等住宅」の内容

下記のいずれかの性能を満たす住宅

  • (1)省エネルギー性の高い住宅
    断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
  • (2) 耐震性の高い住宅
    耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建物
  • (3)バリアフリー性の高い住宅
    高齢者等配慮対策等級3以上

※掲載の情報は2017年6月現在のものです。内容は制度運用中でも変わる場合がありますのでご了承ください。

2017年度の税制はこうなる

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