大和ハウスグループのまちづくり事例

まちの売電収益を住民の方々へ還元

まちの太陽光発電所で得た収益は、生活支援サービスとして住民の方々へ還元しています。生活支援サービスは、まちのエネルギーの見える化運営や超小型電動モビリティの管理運営等の「タウンサービス」、及び住戸のメンテナンスや住宅修繕費の積立といった「各戸へのサービス」の2種類を用意しています。

超小型電動モビリティ（NTN株式会社）は実証試験を兼ねて3年間借り受けて運用。各戸に向けてはハウスクリーニングサービス（株式会社ダスキン）、ハウスクリーニンググッズ等（ロイヤルホームセンター株式会社）などを提供しています。

まちと住まい、Wのエネルギー対策

住民共有のまちの太陽光発電所（約100kW）と各戸の設備を合わせて、まち全体で約300kWのエネルギーを発電。同時に、断熱性能の高い住宅と省エネ性能に優れた住宅設備と当社オリジナルのエネルギーマネジメントシステム「D-HEMS3」により、使うエネルギー量を減らします。

また、家族みんなで簡単にエネルギー情報を確認できるようにテレビ画面でも家のエネルギー使用状況を確認できるようにしています。（西日本電信電話株式会社）

こうした取り組みにより、消費するエネルギーよりも創り出すエネルギーが多くなるネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現しています。試算では、まち全体で毎年、住宅2軒分に相当する20万MJのエネルギーを創出します。

移動式蓄電池（POWER YIILE+【パワーイレ・プラス】）及び家庭用リチウムイオン蓄電池（POWER iE6【パワーイエ・シックス】）は　エリーパワー株式会社の製品を採用しています。