技術・研究開発

建設業界では、将来の担い手不足が大きな課題となっています。国土交通省によると、2025年の建設業就業者は55歳以上が約37％を占める一方、29歳以下は約12％にとどまっており、高齢化が進んでいます。建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若い世代の入職促進や定着が不可欠とされています。また、建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに減少し、2025年には478万人となるなど、人財確保は業界全体の課題となっています。(※1) 2027年卒の採用市場においても人財獲得競争は引き続き激化しています。リクルートワークス研究所の調査によると、2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍となり、企業の高い採用意欲が続いています。特に建設業の求人数は12.8万人と前年から16.3％増加しており、若手人財の確保が一層重要になっています。(※2)

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 栄司）は、当社が統括管理を担う大型複合ビル「淀屋橋ゲートタワー」において、5台の清掃ロボットを導入し、建物設備と連携した次世代建物管理モデルを構築しました。建物計画段階からロボット活用を見据えた管理運営モデルの検討を進め、人とデジタル技術が協働する建物管理の高度化を推進しています。

大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治）は7月15日、第77回「土木施工技術研究発表会」を東京都渋谷区内で開催しました。発表会の模様は、ウェブ会議システムを活用して本社をはじめ支店などの社員にも配信されました。

大和ハウスグループの大和ハウスベンチャーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：鈴木哲雄、以下「大和ハウスベンチャーズ」）は、大和ハウスグループ共創共生1号投資事業有限責任組合(※1)を通じて、自動運転技術を活用した幹線輸送サービスを提供する株式会社T2（本社：東京都千代田区、代表：熊部雅友）へ出資しました。 ※1.大和ハウスベンチャーズが運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド

大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：奥村洋治、以下「当社」）は、山岳トンネルにて覆工コンクリートの打設時にセントル(※1)にかかった圧力に応じてポンプ圧送速度を制御し、円滑に自動打設を行う「ポンプ圧送速度制御システム」を開発しました。同システムは、当社が広島県呉市で施工中の「広島呉道路 呉トンネル工事」（発注・西日本高速道路株式会社中国支社）において導入し、最大50％の省力化を可能とすることを確認しました。 ※1. トンネルの覆工コンクリートを構築する際に使用する移動式型枠

大和ハウスグループの大和ハウスベンチャーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：鈴木哲雄、以下「大和ハウスベンチャーズ」）は、2026年2月13日、大和ハウスグループ共創共生1号投資事業有限責任組合(※1) （以下「シナジーファンド」) からｕｇｏ（ユーゴー）株式会社（本社：東京都千代田区、代表：松井健、以下「ｕｇｏ」）へ出資しました。 ※1.大和ハウスベンチャーズが運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド

大和ハウスグループの大和ハウスベンチャーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：鈴木哲雄、以下「大和ハウスベンチャーズ」）は、2026年1月9日、大和ハウスグループ共創共生1号投資事業有限責任組合(※1) （以下「シナジーファンド」）を通じて、建設部材の設計・調達プラットフォームを運営する株式会社BALLAS（バラス）（本社：東京都中央区、代表：木村将之、以下「BALLAS」）へ出資しました。 ※1.大和ハウスベンチャーズが運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と公立大学法人奈良県立医科大学（学長：嶋緑倫、以下「奈良県立医科大学」）は、2026年4月1日より、良質な睡眠を実現する住環境に関する共同研究を開始しました。 本研究では、約200名の成人を対象に、住環境が睡眠に及ぼす影響をランダム化比較試験(※1)で医学的に検証します。大和ハウス工業は、本研究で得られるエビデンスと、高断熱・全館空調・防音・静音に関する技術などを融合させ、医学的根拠に基づく「睡眠の質を高める住環境」の実現を目指します。