熱中症対策の義務化に企業はどう応えるか

1．今年も猛暑の見込みで熱中症のリスク大
　気象庁は、2025年の6月から8月の単月平均気温が1991年から2020年までの平均気温を上回り、全国的に厳しい暑さになる見込みだと発表しました。30度を超える真夏日や高温多湿の環境が予想されますが、そのような環境下では熱中症のリスクが高まります。総務省によると、2024年の熱中症による全国の救急搬送人員は約半年（2024年5月～9月）で97,578人となり、前年度同期間の91,467人を6,000人超も上回る結果となりました(※1)。また、厚生労働省が発表した過去5年間（2020年～2024年）の業種別の熱中症の死傷者数によると、熱中症による死傷者数が最も多い業種は建設業となっています(※2)。建設現場は、作業内容や条件によっては一定の危険を伴います。特に長時間にわたり高温下で作業することや、高所での作業が多いことから、不安定な足場による転倒・負傷などのリスクが存在します。
※1．総務省消防庁「令和6年(５月～9月)の熱中症による救急搬送状況」
※2．厚生労働省「職場でおこる熱中症」

3．今年から職場における熱中症対策が罰則付きで義務化
　厚生労働省は昨今の猛暑と熱中症の深刻化を受け、労働安全衛生規則の一部を改正し、2025年6月1日以降は事業所に対して熱中症対策を罰則付きの義務とする省令を施行しました。対策を怠った場合、６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。当社は、熱中症発生時に適切な対応を行うため、労働安全衛生規則に準拠した体制を構築するとともに、熱中症の発生を未然に防ぐ環境づくりも推進していきます。


4．熱中症を早期発見し、適切な対応ができる体制を構築
　今回の省令改正では、熱中症の重篤化を防止するため、熱中症のおそれがある作業者を早期発見するとともに、発見後には応急措置などの適切な対応ができるよう、医療機関への搬送の手順などをあらかじめ決めて、その内容を関係作業者に周知しておくことが求められています。
　省令改正以前より、当社では各施工現場にて、施主、事業本部、近隣の消防署や病院などの連絡先を記載した緊急連絡先を作成・管理しており、熱中症対策にも活用しています。今回の省令改正を受け、熱中症処置手順を新たに作成し、熱中症の判断基準や処置の方法、注意点を記載しました。各施工現場の工事担当者へ緊急連絡先と合わせて配布するとともに施工現場に掲示し、あらかじめ関係作業者が熱中症の初期症状や緊急時の対応を把握しておくことで、熱中症を早期に発見し、発生時には適切な対応が行える体制を構築します。


5．熱中症の発生を未然に防ぐ環境づくり
　当社は熱中症の発生を未然に防ぐために、体の中心部の体温である深部体温を冷却するベストと飲料を2024年度から導入しています。また、WBGT（暑さ指数）を推定する機器の施工現場への設置を進めています。

　さらに当社は協力会連合会と協力し、細かい氷の粒子が液体に分散した飲料「アイススラリー」を施工現場に一部無償で提供しています。「アイススラリー」は、細かい氷と液体が混合した流動性のある飲料で、水や氷よりも効率よく内部から体を冷やすと言われています。

　熱中症対策を強化することで、従業員が安全で健康に働ける職場環境を実現するとともに、従業員の働く意欲と生産性の向上にも貢献します。熱中症を含めた施工現場での災害を未然に防げるように、引き続き取り組みを進めていきます。