2026年度までに精神・発達障がい人財15名採用

　大和ハウス工業はダイバーシティ経営を推進するため、2025年9月5日より精神・発達障がい人財の採用を開始しました。

●障がい者雇用の動向
　事業主は、障がい者が職場で働くにあたって、支障を改善するための措置を講ずる合理的配慮の提供が義務付けられています。そのため、民間企業では身体障がい者向けにバリアフリー化や障がい者用設備の設置など物理的環境の整備を中心に進めてきました。一方で、精神・発達障がい者に対しては、雇用環境の個別性が高く、状況に応じた柔軟な対応が必要となっています。また、精神・発達障がい者は平均勤続年数が身体障がい者と比較して短い傾向にあることからも企業の採用意欲が低い状況にあります。
　厚生労働省によると、身体障がい者人口は423万人(※1)で、精神障がい者人口が603万人(※1)とされています。しかし、内閣府によると民間企業における身体障がい者の労働者は約36万人(※2)、精神障がい者の労働者は15万人(※2)にとどまっており、就労状況には大きな差が見られます。
　そうした状況を受けて、厚生労働省としても障がい者が「特別な存在」ではなく、「共に働く仲間」として受け入れられる社会づくりを推進するために、精神・発達障がい者の就労支援に積極的に取り組んでいます。
※1. 内閣府「令和７年版　障害者白書」より
※2. 厚生労働省「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」より

●精神・発達障がい人財の活用を進める背景
　大和ハウス工業では、第7次中期経営計画において、多様な人財が安心して能力を発揮できる職場風土を醸成する「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、様々な取り組みを行っています。障がい人財雇用の観点では、障がい人財雇用率を年々増加させており、2022年4月には2.46％でしたが、2025年4月には2.54％まで引き上げてきました。2026年4月には2.7％を目標に障がい人財の確保を進めています。
　そうした中で、当社ではこれまでの身体障がいのある方を中心とした雇用から、さらなるダイバーシティ経営の推進のため、障がい特性による雇用ハードルの高い精神・発達障がい人財が安心して働ける環境を整備することとしました。

●精神・発達障がい人財活用に向けた施策
　当社では精神・発達障がい人財の定着を目指して、2025年10月を目途に新組織を本社内に立ちあげます。新組織では、業務管理やマニュアル作成、他部門との折衝などを担当する社員と、業務を遂行する精神・発達障がいの社員で構成され、経理関係の業務を担う計画です。2026年度までに精神・発達障がい人財15名を採用する計画で、将来的には所属人員数の増加や業務範囲の拡大も検討しています。
　精神・発達障がい者を集約して雇用できる特例子会社を活用する大企業がある中で、当社では精神・発達障がい人財が同じ職場で働く環境を提供することで、社員が多様な価値観や働き方に触れ、柔軟な対応力や共感力を向上させることを目指します。
　今後も、当社は障がい人財が活躍できる職場環境づくり、障がい人財の活躍を推進する人財育成や採用などに積極的に取り組み、人を思いやり、街を知り、暮らしをより良くするための活動を実施することで、更なる企業価値向上を図ります。

●精神・発達障がい人財の採用に関するお問合せ（新卒採用、キャリア採用共通）
メールアドレス：dhu.saiyou@daiwahouse.jp 　

●精神・発達障がい人財の処遇

１．啓発活動の実施
　当社では、社員が障がい者を含めた多様な価値観を受けいれる体制を整えるため、定期的に社員に対して啓発研修を実施しています。当活動を通じて、社員は障がいへの理解をより深め、ユニバーサルデザインを取り入れた住まい提案力やユニバーサルマナーの向上などに活かしています。
　また、障がい人財のさらなる社会参加に貢献する取り組みや企業姿勢などを、ホームページやオーナー様向けの冊子などで積極的に発信することで、企業姿勢の発信強化をしています。

２．社会参加への環境整備
（1）障がい人財の活躍拡大
　障がい人財雇用の促進として、個人の適性に応じて、営業・設計・工事・管理など、能力を発揮しやすい部門に配属し、活躍の場を拡げ、管理職としても多くの障がい人財が活躍しています。

（２）事業所のバリアフリー化
　職場環境向上のため、事務所を新築する際はバリアフリー新法（※）に則してスロープや滑りにくい床、低い段差などのユニバーサルデザインを積極的に採用しています。トイレは社内外の方が利用できるよう多目的トイレとして開放し、障がい人財が不自由なく快適に過ごせる職場環境づくりを行っています。
※国土交通省が定める、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、公共の福祉の増進に資することを目的とする法律。