統合報告書（アニュアルレポート）

2021年の入社当時にまず私が驚いたことは、企業は右肩上がりに成長することが当たり前と全役職員が思っていることでした。創業者・石橋信夫が託した「創業100周年に売上高10兆円の企業グループ」の夢に向け毎年数字を積み上げていくことがDNAとして定着しているのでしょう。建設業では、お客さまから注文をもらい建物を建築する請負工事が主体ですが、当社は請負工事だけではなく、土地を購入し建物を建築後、お客さまに販売する。自ら仕事を創り出し事業を拡大していることが印象的でした。
また意思決定が早く、チャレンジ志向が強い会社であり、たとえ失敗しても、赦すおおらかさがあります。失敗を徹底的に反省したうえで次のチャンスを与える企業文化です。一方で、入社前は、様々なことにアグレッシブに取り組む印象を持っていましたが、法令遵守に向け真剣に取り組む姿勢は印象的でした。
さらに結果よりも、結果に至るまでのプロセスを大変重視する会社です。業績管理として毎月社長をトップとしたヒアリングを行っていますが、関係部門がWEBで参加し、活発な議論がされています。結果が出るまでのプロセスについてのヒアリング、そのプロセスにおける各部門間のさまざまな意見交換、このようなプロセスの実践自体が、次世代経営者の育成にも繋がっていると感じています。

当社はハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパーの機能を持ったハイブリッド企業です。技術力を持ったデベロッパーとして、技術が事業に深く関与することで、お客さまから大和ハウス工業に頼めばきちんとした建物をつくってくれると信頼されることはとても大切なことです。
協力会社との繋がりが強いことも特徴です。当社には、4,000社を超える現場施工・工場生産関連の協力会連合会、資材調達先のトリリオン会、設備機器調達先の設和会など強力なサプライチェーンネットワークがあります。それぞれが本当に熱心に活動に取り組んでおり、そのような相互信頼関係と連携がお客さまからの仕事の獲得にも繋がっています。
今年、2025年の文字としてサプライヤーさまに向けて「言」という文字を掲げています。大和ハウス工業に対して何でも「言」って欲しいと伝えており、我々は協力会社さまに言っていただいたことを「心」（※）を込めて聴かなければならないと考えています。我々がサプライヤーさまに仕事をしていただきたいと思うように、サプライヤーさまからも大和ハウス工業と共に仕事をしたいと思っていただけるように、相思相愛・相互信頼・WIN―WINの関係をさらに強く濃くしていきたいと考えています。

※「心」は、CEOの芳井が我々に、『心』と『笑顔』を一緒に持って欲しいという願いを込めて、2025年の一文字として選んだ漢字。

大和ハウス工業の事業領域は多岐にわたりますが、創業以来お客さまに寄り添う「住宅の心」とものづくりの「工業」を忘れないという意志のもと、社名を「大和ハウス工業」のままとしています。住宅の工業化にいち早く取り組んできた当社は、ハウスメーカーとしては既にトップの地位にあります。全国９カ所の工場には、住宅の鉄骨や部材の工場のほかビル鉄骨製作工場もあります。
住宅と建築の二刀流であることは、当社のユニークな点です。当社は近年、ゼネコンとしても急速に成長しています。様々な用途の建築に取り組んでいますが、最近では物件が大型化・複雑化し、高度な技術を要するデータセンターや半導体工場にも着手しています。当社は超高層ビルの開発案件などにおいて、スーパーゼネコンに発注しながら施工技術を学び、自社の技術力強化に役立てており、それらの技術を活かしながら、より多様な用途の高難度建築にも取り組んでいきたいと考えています。

2017年にBIM、2019年には建設DXの取り組みを開始以降、積極的な投資を続け、日本のゼネコンでもトップランナーと言えるまでになっています。現在はBIMを基軸とした建設データを連携・活用する段階になっており、奈良の「みらい価値共創センター コトクリエ」の建築では、当社はフジタと共にBIMで実施設計・施工・メンテナンスまでを一気通貫で行い、各種取り組みの効果を確認しました。当社グループの事業領域は広く、事業規模も大きいので、DX/BIMの導入によりグループ全体で大きな付加価値の創出が見込めます。
当社グループにはゼネコンとして、フジタと大和リースもあり、３社で連携する技術委員会活動や共同での大型物件の施工も増えています。大阪・関西万博では、３社それぞれが施工実績を残すことができました。また集中購買やDX連携にも取り組んでおり、BIMやデータ活用をグループ全体で進めることで、大きな価値創出に繋がると考えています。

私が入社以来取り組み、手応えを感じているのは、
① 技術系役員連絡会を通じて、事業の壁を越えた役員相互の関係ができたこと。社員についても相互の関係性が向上したこと。
② 技術社員自身が自発的に業務改善に取り組むようになったこと。
③ 社員が難易度の高い技術や大規模な工事に挑戦し、技術を楽しもうという意欲をスーパーゼネコン以上に持っていること。
④ グループ３社（大和ハウス・フジタ・大和リース）の技術面の連携が進んでいること。
です。

入社早々、当社が縦割り組織になっていると感じたことから、私が会社全体の様子を知ることも含め技術系役員連絡会を発足しました。役員同士が技術の抱える問題点を、組織の壁を越えて議論することから始め、今も続いています。
次に、技術系機構改革プロジェクトを立ち上げました。これは社員が分科会活動に参加して意見をまとめて、技術系役員連絡会に提言する活動です。この活動では、自分の正直な考えを自由に発言できるよう心理的安全性を確保することと、「私はこう思う」と自分を主語にして意見を述べることをルールとして明記しました。また、社員だけではなく、建設現場・工場の協力会社の方々の意見もとりあげたいと思い、協力会連合会青年部会も分科会活動に参加してもらいました。このような仕組みとしたのは、次世代マネジメント層の中にも問題意識を持つ人がいるに違いないと思ったからです。各活動で出た意見は、すぐにできることは実施し、すぐにできないことは記録として残すことで、決して愚痴では終わらせないこととしました。
また、物件の大型化や複雑化が進む中で、技術力の向上として、工事監理機能や設備系部門の強化を進めてきました。
また、当社の技術社員の資格、経験、能力などを記録するデータベースを構築しました。これは、誰がどのような技術を保有しているかを会社として把握するとともに、技術社員が自身の技術力向上を励みとする取り組みです。
最近では若手技術者が順調に育ってきました。大阪・関西万博パビリオンでは、全国から公募で集まってくれた技術社員が難しい３次元曲面の建物をBIMを駆使して見事にやり遂げてくれました。技術の面白さを理解し、仕事を楽しんでくれているのが頼もしいです。

このたび、7つあった事業部を住宅系と建築系の２つの本部に集約したことで、本社がスリム化し、現場への人財配置が手厚くなり、「人財の流動化」と「技術の共通化」を進めることができると考えています。今後これらの取り組みの効果が最大限発揮できるよう取り組んでいきます。
また、総合技術研究所が「ハウジング・ソリューション本部」「ビジネス・ソリューション本部」「技術本部技術戦略部」の３つの管轄となり、現場のニーズに合った開発を推進する体制の整備が進んできたと認識しています。中長期の技術開発についても戦略的に考える体制をつくっていきます。
近年、日本の建築の工業化があまり進んでいないことは、業界全体の課題として感じています。住宅の建築においてはプレハブ工法が長く研究開発されて現在の形になりましたが、その先はどうすればよいのか。また、ビル建築において材料や部品は進化してきましたが、構工法は将来どのように進化できるのか。このような課題に対して、当社では、BIMを活用した建築の工業化、オフサイト化に柔軟に取り組もうとしています。BIMの目的は単に仕事を効率化するだけではありません。仕事の質を向上し、ものづくりを楽しくし、付加価値を上げるものです。そのために、DXとBIMを建設業における世界共通言語として進化させ、世界でのプレゼンスを高めて「世界の大和ハウス」と位置付けられるのが、私の夢です。設計部門では既に一定の水準でBIMが活用されていますが、これを施工部門に拡げ、さらに建物維持管理に設計・施工で作ったデータが活かされていく世界を目指しています。また、当社がこれまで標榜してきた建築の工業化、プレハブ化、オフサイト化などの技術とICT技術を融合して、次の時代の「建築の工業化」についても取り組むべき課題であると考えています。
建築系については、データセンターや半導体工場、エンジニアリングなど、更に高度な建築に対応できる技術を高めていきます。木造建築については、住宅だけでなく非住宅についてもFuture with Wood（建築の木造・木質化）プロジェクトを推進しており、木造BIMの展開と要素技術開発を進めています。
海外における技術・ものづくり基盤の構築は、より一層重要度が増していくと認識しています。海外でゼネコン事業を行えるパートナーとの協業、日本で培った「建築の工業化」の海外展開、あるいは海外のグループ会社の技術・ものづくりの優れた点を日本に取り入れることなども含め、海外のパートナーやグループ会社と相互に理解し融合することにより、よりよいものをつくっていきます。