技術本部長メッセージ
大和ハウスグループの企業価値向上を支える技術力
当社グループは、ハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパーの機能を併せ持つハイブリッド企業であり、その競争優位を支える重要な要素の一つが技術力です。デベロッパーでありながら、自ら技術を有し、企画・開発から設計、施工、運営まで一貫して価値を提供できる企業は決して多くありません。こうした総合力こそが、お客さまから「安心して任せられる」と期待していただける理由であり、当社グループの競争力の源泉であると考えています。
また、幅広い事業領域とグローバルな事業展開も当社グループの強みです。連結売上高は5兆5,000億円規模に達し、グループ内の建設事業規模はスーパーゼネコンに匹敵します。多様な領域において総合的なソリューションを提供できることは、当社グループならではの特徴です。
今後の大きなテーマの一つが、住宅事業で培ってきた「建築の工業化」をさらに進化させ、ビルや物流施設、商業施設などの大規模施設へ展開していくことです。また、土地の取得から開発、建設、運営までを一体的に推進できることも、新たな価値創造につながっています。
加えて、BIMをはじめとするデジタル技術の活用は、建設のあり方そのものを変えつつあります。建設時に生成された情報を建物完成後も活用することで、維持管理や再生を含めたライフサイクル全体で価値向上を図ることが可能になります。建物をつくるだけでなく、その後の価値を高め続けることが、これからの建設会社に求められる役割だと考えています。
グループ内の連携・融合により、新たなゼネコン像の実現につなげる
当社グループでは、ゼネコン機能を持つ大和ハウス工業、フジタ、大和リースの技術連携を積極的に進めています。フジタの土木技術、大和リースの規格型建築など、それぞれが持つ技術やノウハウを融合し、新たなゼネコン像の実現を目指しています。
代表的な取り組みが「大和ハウスグループ建設技術委員会」です。各社の技術系幹部社員が集まり、共同研究や技術開発を進めることで、DX やBIM の活用、施工技術の高度化に取り組んでいます。また、共同購買を通じた調達力・供給体制の強化も進めています。
３社の若手社員が合同で学生に建設業の実務を紹介する「コンストラクション・カレッジ」を開催しています。学生に建設業の魅力を伝えるとともに、若手社員にとっても仕事の価値ややりがいを再認識する機会にもなっています。
能登半島地震の復興事業や大阪・関西万博関連工事は、３社それぞれが携わり、お互いが認識し合う良い機会となりました。
また、住友電設がグループに加わったことで、データセンターや半導体関連施設など設備技術が重要となる分野への対応力も高まっています。今後は4社の技術者が交流しながら、建築・土木・設備を一体的に捉えた価値創造を推進していきます。
建設業界の課題に対して強みを活かしながら持続的な成長を目指す
建設業界は旺盛な需要に支えられる一方で、技能者不足という大きな課題に直面しています。この課題の解決なくして、業界の持続的な発展はありません。
そのためには、発注者だけでなく、専門工事会社やサプライヤーからも選ばれる存在になることが重要です。当社では、芳井会長が掲げる「言」（言いたいことを言ってもらう）の考え方のもと、協力会社との対話を重視し、信頼関係の構築に取り組んでいます。
また、技能者の確保・育成に向けて、協力会連合会をはじめとするパートナー企業と連携しながら建設業の魅力向上に取り組んでいます。DX やBIM についても、当社だけでなく、現場で働く技能者や協力会社にとっても価値のあるものへ進化させていかなければなりません。
私たちは、建設業を働く人々が誇りと成長を実感できる魅力ある産業へと進化させていきたいと考えています。
グループシナジーの実現と大型プロジェクトの意義
現在進行中の東広島プロジェクトは、フジタと大和ハウス工業にとって大きな転機となるプロジェクトです。国策プロジェクトの一翼を担うこの案件は、当社グループの技術力と組織力をさらに進化させる機会でもあります。
DXやBIM、オフサイト化などの技術を実践するとともに、半導体関連施設など高度な専門性が求められる分野の人財育成にも取り組んでいます。全国から意欲ある社員を選抜し、得られた知見を組織全体で共有・蓄積することで、将来の競争力強化につなげていきます。また、大規模敷地の特性を活かしたオフサイト化も検討しており、品質、工期、安全性、生産性のさらなる向上を目指しています。
このプロジェクトは社員の成長という観点でも大きな意義があります。社員一人ひとりが主体的に挑戦し、チーム一丸となって困難を乗り越えることで、大きな成功体験を得られるプロジェクトにしたいと考えています。
同時に、大阪マルビルをはじめとする都市部の大型ビルプロジェクトも進行しています。これらの経験を通じて得られる技術、人財、組織力をグループの資産として蓄積し、さらなる企業価値向上と持続的な成長につなげていきます。