事業セグメント※当ページは半期ごとに更新を行っております。

事業セグメント別売上高・営業利益構成比

戸建住宅事業

戸建住宅事業の売上高は2,692億５千８百万円(前年同期比14.3％増)、営業利益は92億５千５百万円(前年同期比29.2％増)となりました。

国内では、自由設計と規格住宅のメリットを組み合わせた「Smart Made Housing.」の拡販及び各種販売キャンペーンの効果により、受注及び売上高は前年同期比で増加いたしました。

2026年４月には、音への配慮を前提に用途や過ごし方に合わせて設計する専用空間「私の自由区」の提案を開始し、多様化するライフスタイルに寄り添った住まいづくりを推進いたしました。さらに、リブネス事業におけるリフォームや買取販売事業も業績に寄与いたしました。

海外では、米国における販売コミュニティの増加や販売施策の強化により、受注・引渡戸数は前年同期比で増加いたしました。2026年３月には、米国西海岸で戸建住宅事業を展開するTrumark Companies, LLCは、ワシントン州で事業を展開するJK Monarch Enterprises, LLCの戸建住宅事業を譲受し、事業エリアを拡大いたしました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅事業の売上高は3,866億４千８百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は428億６千８百万円(前年同期比12.6％増)となりました。

当事業では、オーナー様の資産形成に資する賃貸住宅経営の提案及びサポートを行っております。2026年５月には、地域の木々を活用した地産地消の木造集合住宅「MOKURIE（モクリエ）」の販売を開始いたしました。また、国内開発物件２物件を売却いたしました。

大和リビング株式会社では、賃貸住宅「D-ROOM」において、ZEH-M仕様物件の受託強化や既存物件のリノベーションを推進しております。これらの施策により、管理戸数の拡大と高水準の入居率を実現いたしました。

大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、賃貸住宅オーナー様に寄り添い、資産価値向上に資するリフォーム提案を推進するとともに、大和ハウスウッドリフォーム株式会社から承継した事業を基盤として、2026年４月に木造集合住宅事業を発足いたしました。

海外では、米国において保有物件の早期安定稼働を推進するとともに、市場動向を注視しながら、稼働率及び収益性の向上に取組んでおります。

マンション事業

マンション事業の売上高は560億６千８百万円(前年同期比13.6％減)、営業利益は18億７千８百万円(前年同期比46.5％減)となりました。これは、分譲マンションの引渡戸数が前年同期を下回ったことなどが主な要因です。

当事業では、首都圏及び地方中核都市を中心に新築分譲マンションの販売を行いました。2026年５月に販売を開始した「プレミストつくば研究学園」（茨城県）は、自然環境と生活利便性を兼ね備えた住環境や充実した共用施設が評価されました。また、「モンドミオ北海道 千歳駅前」においては、優れたアクセス性と多様なニーズへの対応力が評価され、いずれの物件も販売は概ね順調に推移いたしました。

また、大和ライフネクスト株式会社では、2026年６月に、宿泊及びカンファレンス機能を備えたリトリート型ホテル「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」（福島県）を開業いたしました。加えて、最大252名が滞在可能なホステル「GRAND HOSTEL LDK大阪新世界」を開業するなど、事業は堅調に推移いたしました。

商業施設事業

商業施設事業の売上高は3,154億１千６百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は356億５千６百万円(前年同期比0.5％増)となりました。

当事業では、テナント企業様の事業戦略やエリア特性を踏まえ、多様な企画提案を行うとともに、大型物件への取組みの強化や、開発・リーシング・設計施工までを一貫して行う分譲事業及び買取販売事業の拡大を推進しております。「BIZ Livness」の一環として、築20年の大型商業施設を再生した近隣商圏型ショッピングセンター「COTOE 橋本」（神奈川県）を2026年５月に開業いたしました。

大和リース株式会社では、Park-PFI制度を活用した複合施設「みと好文テラス」（茨城県）を開業いたしました。

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、インバウンド需要の減速等の影響を受けて平均稼働率は減少したものの、ADR（※１）・RevPAR（※２）は前年同期比で増加いたしました。

ロイヤルホームセンター株式会社では、「ロイヤルプロ南柏店」（千葉県）及び「ロイヤルホームセンター２４６溝口店」（神奈川県）を開業した結果、店舗数は全国で67店舗となりました。

※1.客室平均単価。

※2.販売可能客室１室当たり売上。

事業施設事業

事業施設事業の売上高は3,688億６千７百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益は544億２百万円(前年同期比13.5％増)となりました。

物流施設関連では、「DPL宮城大和」、「DPL仙台長町Ⅱ」、「DPL寒川Ⅰ」（神奈川県）、「DPL盛岡南」の計４棟を着工したほか、「DPL久喜宮代Ⅱ」（埼玉県）が竣工いたしました。

リブネス事業では、「BIZリブネス御殿場神場」（静岡県）及び「DPL福岡戸原」を売却したほか、資産の入替えを進めました。

データセンター事業では、モジュール型データセンターを開発いたしました。2026年４月に福島県双葉郡大熊町において「Module DPDC FukushimaⅠ」を竣工し、稼働しております。

株式会社フジタでは、工場や物流施設関連工事、区画整理やインフラ関連工事等を受注し、事業は順調に推移いたしました。

住友電設株式会社では、データセンター関連工事や送電線工事の受注が増加し、受注高及び手持工事高は高水準を維持いたしました。

プロパティマネジメント事業では、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が物流施設等３棟について新規契約を締結し、2026年６月末時点の管理棟数は271棟となりました。

ロジスティクスサービス事業では、ダイワロジテックグループにおいて、顧客企業のDX投資を背景にIT事業の受注が堅調に推移いたしました。

また、大和物流株式会社では「名古屋南物流センター」を開設し、2026年６月末時点の物流センター施設数は110棟、延床面積は約42.9万坪となったほか、若松梱包運輸倉庫株式会社では、物流センターの稼働率が高水準で推移いたしました。

海外では、米国の「Blue Ridge Commerce Center（ブルーリッジコマースセンター）」において一部棟を前倒しで売却いたしました。

環境エネルギー事業

環境エネルギー事業の売上高は320億４千４百万円(前年同期比14.6％増)となり、営業利益は49億４千３百万円(前年同期比12.9％増)となりました。

当事業では、EPC事業、PPS事業及びIPP事業の３事業を展開しております。

EPC事業では、オフサイトPPA（※）を中心とした展開により、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献いたしました。

PPS事業では、燃料価格の上昇等により卸電力市場価格が高騰したものの、電源調達の大部分を相対調達で賄ったことにより事業の安定性が向上し、収益を確保いたしました。

また、新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへの参入に向け、当社九州工場において系統用蓄電所の実証事業を進めており、工事は完了し、2026年９月の運転開始を予定しております。

海外では、タイにおけるWHA Corporationとの合弁会社において、オンサイトPPA事業の新規案件の探索に注力いたしました。

※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。

その他事業

当事業の売上高は130億３千６百万円(前期比7.8％減)となり、営業利益は８億７千９百万円(前期比46.0％減)となりました。

（注）

１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

２．上記金額に消費税等は含んでいません。