事業セグメント※当ページは半期ごとに更新を行っております。

事業セグメント別売上高・営業利益構成比

戸建住宅事業

当事業の売上高は１兆3,422億５千２百万円(前期比17.3％増)、営業利益は1,556億９千６百万円(前期比123.0％増)となりました。

国内では、自由設計と規格住宅のメリットを組み合わせた「Smart Made Housing.」の拡販及び各種販売キャンペーンの効果もあり、注文住宅及び分譲住宅ともに販売戸数が増加いたしました。さらに、リブネス事業におけるリフォームや買取販売事業も業績に寄与いたしました。

なお、2026年２月にAIによる住宅プラン提案ツール「AIプランコンシェルジュ ver.2」の機能を強化するなど、設計効率化の取組みを通じて、提案力及び事業基盤の強化を進めております。

海外では、米国における販売コミュニティの拡大や販売施策の強化により、累計受注・引渡戸数は前年比で増加いたしました。また、2025年10月末に実施した大型土地売却も業績に寄与いたしました。

賃貸住宅事業

当事業の売上高は１兆4,292億７千３百万円(前期比3.9％増)、営業利益は1,411億４千２百万円(前期比8.6％増)となりました。

賃貸住宅事業では、賃貸住宅の開発・管理・運営を通じて、オーナー様の資産価値向上に資する賃貸住宅経営の提案及びサポートを行いました。また、環境負荷低減に貢献する省エネ・創エネに対応したZEH-M物件の普及を進めました。

大和リビング株式会社では、賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、設備更新等を通じた住環境の向上に取組み、管理戸数の拡大と安定的な入居率を維持いたしました。

大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進いたしました。

海外では、2024年11月に持分法適用関連会社となったAlliance Residential Companyと、賃貸住宅開発に関する連携を進め、第一弾として、2026年2月より、米国テキサス州セリーナにおいて414戸の賃貸住宅開発「Prose Ownsby Farms（プロウズ・オウンズビー・ファームズ）」を着工いたしました。

マンション事業

当事業の売上高は2,796億２千２百万円(前期比3.8％増)、営業利益は59億９千３百万円(前期比45.1％減)となりました。これは、分譲マンションの引渡戸数が前年を下回ったことなどが主な要因です。

マンション事業では、首都圏及び地方中核都市を中心に新築分譲マンションの販売を行いました。2026年２月より販売を開始した「プレミストタワー船橋」（千葉県）及び「プレミストタワー大分」については、駅前立地や複合開発といった特性が評価され、販売は概ね順調に推移いたしました。

また、大和ライフネクスト株式会社では、マンション管理戸数が順調に増加しております。法人向け賃貸社員寮「エルプレイス」シリーズでは、77棟目となる「エルプレイス反町」（神奈川県）を開業するなど、事業は堅調に推移いたしました。

商業施設事業

当事業の売上高は１兆2,901億９千２百万円(前期比5.1％増)、営業利益は1,624億９千２百万円(前期比11.4％増)となりました。

商業施設事業では、大型物件への取組み強化に加え、当社で土地を取得し、開発企画からテナントリーシング、設計・施工まで一体的に行った物件の分譲事業や、事業用施設の買取販売事業が増収増益に寄与いたしました。2026年１月には、オフィス・店舗・立体駐車場の複合施設である「d_ll HIROSHIMA（ディール広島）」が竣工し、オフィスは中四国最大級の規模となっております。

また、大和リース株式会社では、宇都宮市中央卸売市場の跡地を活用した商業施設「フレスポうつのみや市場」や、Park-PFIを活用した総合公園「アークタウン宇都宮」を開業いたしました。

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、平均稼働率は前年比で増加したほか、高単価販売を戦略的に推進した結果、ADR（※１）及びRevPAR（※２）は前年比で増加いたしました。

※1.客室平均単価。

※2.販売可能客室１室当たり売上。

事業施設事業

当事業の売上高は１兆1,898億８百万円(前期比13.1％減)、営業利益は1,276億４千５百万円(前期比20.0％減)となりました。これは、開発物件売却の減少が主な要因です。

物流施設関連では、「DPL埼玉深谷」及び「DPL静岡袋井」を着工いたしました。

医療介護・R&D施設関連では、介護施設を中核とした複合施設「D-Medicare+名古屋一社」及び法人向け社員寮が竣工いたしました。

事務所・工場等の拠点サポート関連では、大型案件の受注が堅調に推移し、自動車部品工場、冷凍冷蔵倉庫、船舶用部品工場等の案件に着手いたしました。

リブネス事業では、既存物件の売却及び新規物件の取得を行い、資産の入替えを進めました。

プロパティマネジメント事業では、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が物流施設等４棟で新規プロパティマネジメント契約を締結し、2026年３月末時点の管理棟数は269棟、管理面積は約1,124万㎡となりました。

ロジスティクスサービス事業を展開するダイワロジテックグループでは、顧客企業のDX投資を背景にIT事業を中心とした受注が堅調に推移いたしました。また、大和物流株式会社では「物流の2030年問題」への対応の一環として、外部パートナーが開発するレベル２自動運転トラックの商用運行を開始したほか、若松梱包運輸倉庫株式会社において新規顧客の獲得が進み、物流センター稼働率が上昇いたしました。

海外では、米国の「Blue Ridge Commerce Center」及びマレーシアの「DPL Malaysia Ⅲ」において、リーシング活動を進めました。

環境エネルギー事業

当事業の売上高は1,331億３千６百万円(前期比1.5％増)、営業利益は138億３千５百万円(前期比11.4％増)となりました。

環境エネルギー事業では、EPC事業、PPS事業及びIPP事業の３事業を展開しております。

EPC事業では、オフサイトPPA（※）及びオンサイトPPAの拡大により、再生可能エネルギー導入ニーズを着実に取り込みました。オフサイトPPAについては、2026年３月末時点で104ヶ所・152MWを運営しております。

PPS事業では、電力卸売市場におけるスポット価格が安定的に推移したことに加え、常時バックアップの運用等により収益性が向上いたしました。

IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電及び水力発電を含む発電所を全国で825ヶ所運営しており、発電出力は1,046MWとなりました（2026年３月末日現在）。

また、新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへの参入に向け、当社九州工場において系統用蓄電所の実証事業を進めており、工事は完了し、2026年８月の運転開始を予定しております。

海外では、タイにおいて、WHA Corporationとの合弁会社により、海外初となるオンサイトPPA案件が運転を開始いたしました。

※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。

その他事業

当事業の売上高は558億３千５百万円(前期比9.7％増)となり、営業利益は42億４百万円(前期比48.0％増)となりました。

（注）

１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

２．上記金額に消費税等は含んでいません。