大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

中期経営計画

大和ハウスグループ 第7次中期経営計画(2022年度~2026年度)

大和ハウスグループでは、2022年度を初年度とする5ヵ年計画「第7次中期経営計画」を策定いたしました。当社グループとしては初めて5ヵ年の計画とし、持続的な成長モデルの構築に向けて、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」という3つの経営方針と、それらを具現化していくための重点テーマを定めて、着実に実行してまいります。

2022年5月17日 経営説明会

プレゼンター 代表取締役社長/CEO 芳井敬一
日時 2022年5月17日(火)16:00〜17:30
説明資料

第7次中期経営計画

配信期間 2023年5月19日(金)まで
議事録 経営説明会 質疑応答(要旨)
大和ハウス工業(株) 代表取締役社長/CEO 芳井敬一

「第7次中期経営計画」の3つの経営方針と8つの重点テーマ

「第7次中期経営計画」の3つの経営方針と8つの重点テーマ

第7次中期経営計画の位置づけ

第7次中期経営計画の位置づけ

第7次中期経営計画の業績目標

第7次中期経営計画の業績目標

事業セグメント別の業績目標

事業セグメント別の業績目標

①地域密着型の海外事業による成長の加速

①地域密着型の海外事業による成長の加速

※1 2022年3月末時点

※2 大和ハウスグループが海外で供給する戸建住宅・賃貸住宅・マンションの5年分の供給計画推計

②地域・お客様の視点で循環型バリューチェーンを拡充

地域社会の再生に貢献、長期視点の事業を展開するために、物流DXなどソフト提案までを含めた高度・先進型物流施設や、データセンターの開発など「次世代インフラの開発と雇用の創出」、卸売市場や商業施設など「老朽化した施設の再生・バリューアップ」、地域を活性化させる「地方中核都市を中心とした複合再開発」などに、約2兆2,000億円の不動産開発投資を行い、事業を成長させます。

②地域・お客様の視点で循環型バリューチェーンを拡充

②地域・お客様の視点で循環型バリューチェーンを拡充

②地域・お客様の視点で循環型バリューチェーンを拡充

③すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現

2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2023年度に、自社発電由来の再生可能エネルギーで「RE100」※1を業界で初めて達成させます。2030年度には、バリューチェーン全体で、2015年度比40%以上のCO2の削減に加え、国内ではZEB・ZEH率100%を目指すとともに、原則全ての新築する建物の屋根上に太陽光発電シ ステムを設置し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献します。

③すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現

③すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現

※1 事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする国際的イニシアチブ。

※2 政府方針は2030年度において、温室効果ガス46%削減を目指すもの

④ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率の両立

将来成長への投資を積極的に行い、利益成長と資本効率向上を両立させることで、企業価値の最大化を図ります。「持続的成長モデル」の構築に関わる投資を最優先とし、成長を牽引する海外投資や、「循環型バリューチェーン」への開発投資、カーボンニュートラルへの投資などにより、「収益モデルの進化」を加速させるとともに、着実な成長により、さらなる株主還元を実現します。株主還元は、配当性向35%以上かつ、一株当たりの配当金額の下限は130円とします。

④ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率の両立

④ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率の両立

④ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率の両立

⑤コスト競争力強化と安定供給体制の構築

グループ一体となり、発注・管理業務の効率化を目指し、住宅・建築業界のリーディングカンパニーのスケールメリットを活かすことで、原価上昇後10%のコスト抑制を目指します。また、鉄骨加工の機能を自社で持つ強みを活かし、中部工場を移転・新設(2026年度竣工予定)するなど生産体制を増強することで、資材の安定供給と外注リスクの低減を図ります。

⑤コスト競争力強化と安定供給体制の構築

⑥DXによる顧客体験価値向上・技術基盤の強化

“建築の工業化”をDXで加速させ、現場の省人化・工期の短縮・コストの低減を実現する「次世代サプライチェーン」を構築することで、産業全体の持続的成長を支えます。また、お客さまへの提供価値の最大化を目指すため、当社グループの膨大なビッグデータを活用することで、様々な角度から、高品質かつタイムリーな提案を行います。

⑥DXによる顧客体験価値向上・技術基盤の強化

⑦人的資本の価値向上

人的資本の価値向上が有形・無形資産の価値を高める源泉と捉え、一人ひとりの人財育成と組織能力強化を重点テーマとして取り組みます。個の成長と多様性を高め、組織の知と経験へとつなげることで、人的資本の価値向上を目指します。

⑦人的資本の価値向上

⑧ガバナンスのさらなる強化

「第6次中期経営計画」に最重要課題として再整備したガバナンス体制を、「第7次中期経営計画」においても引き続き強化します。特に、海外成長や不動産開発を支える戦略的なガバナンス体制を強化することで、攻めと守りのバランス経営を実現し、グループの持続的な成長を支えます。

⑧ガバナンスのさらなる強化

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