コラム
<空き家／賃貸> 老人ホームへ入居後、自宅を空き家にしない方法は？
「売却」「生前贈与」「空き家管理サービス」を比較！

「一人暮らしの高齢者」が老人ホームに入居する際に自宅を売却すると、次のようなメリット・デメリットが考えられます。

売却を検討する際は、費用の面から「何歳までその老人ホームで生活できるか」を計算することが大切です。物価上昇も考慮し、費用を年0.5～2.0％ほど上乗せしたシミュレーションをすると良いでしょう。

また、売却の譲渡所得によっては、売却翌年にかかる所得税や、翌年6月以降の住民税、健康保険料や介護保険料、医療費や介護費の負担割合が一時的に上昇する可能性もあるため、事前に確認しましょう。

生前贈与をする場合、まずは相続財産が相続税基礎控除の基準である「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えていないか確認しましょう。もしご自身の財産が基準を超えていない場合、税務対策のための生前贈与は必要ないでしょう。
（相続財産の計算は容易ではないため、税理士などの専門家にご相談するのがおすすめです。）

もしご自身の財産が基礎控除額を超えている場合は、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の2つの方法から選択する必要があります。
暦年贈与では、贈与額が年間110万円以下であれば贈与税がかからず（基礎控除）、確定申告も不要です。したがって、毎年、相続までに財産を「小分けして」贈与する方法を取る方に有効な税制です。
一方、相続時精算課税制度とは、2,500万円までの贈与は贈与税が非課税、超過分は一律20%課税となる制度です。相続時は、過去の贈与財産を相続財産に合算して相続税を計算し、贈与税を差し引いて精算します。

自宅などの不動産を贈与するの場合は、基本的に「相続時精算課税制度」の方が適しているでしょう。

詳しくは下記のコラムをご覧ください。
コラム <相続 > 生前贈与にはどれくらいのお金がかかる？相続税を含めた費用について解説します！

上記を踏まえ、自宅を生前贈与した場合のメリット・デメリットについて見てみましょう。

生前贈与は老人ホームへ入所する資金が十分にあり、ご自身の意思で相続人を決めたい方や、認知症対策としては有効といえます。

生前贈与について、具体的な方法など詳しくは下記のコラムをご覧ください。
コラム <相続 > 生前贈与って何？遺言書って必要？ 不動産相続の3つの対策

自宅をそのまま残し、「空き家管理サービス」に依頼する場合のメリット・デメリットは下記のとおりです。

管理を依頼することで、老人ホームへの入居中も自宅をきれいに保つことができるだけでなく「空き家等対策の推進に関する特別措置法（特定空き家）」対策も可能です。近隣との良好な関係を保つこともできるでしょう。

「特定空き家」に関しては下記のコラムをご確認ください。
コラム<空き家／賃貸>実家は大丈夫？「空き家の放置で、税金6倍」の仕組みを解説｜くらし情報コラム｜Livness（リブネス）実家は大丈夫？「空き家の放置で、税金6倍」の仕組みを解説

リブネスでは空き家管理サービスを展開しています。下記よりご相談ください。

どの方法にも、メリット・デメリットはあります。ご自身やご家族の今後を長期的に考えた上で選択しましょう。