大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

第9回 大和ハウス工業が優先的に取り組むべき社会的課題の解決に向けて

頂いたご意見

人財の育成(社員教育)

~持続的な成長を支える人財の育成~

企業が成長していくためには、人財育成が欠かせません。そこで、「グローバルな人財の育成」「企業の持続的な成長を支える人財の育成」などを切り口に、当社の取り組みについて課題を話し合います。

1. 企業の持続的な成長を支える人財の育成についてのご意見やご要望をお聞かせください。

ご意見No.1-(1)

日頃の業務に追われている現場の社員と経営層との間にある「CSRや環境についての温度差」や「社会的課題に対する意識のギャップ」を解消する話題やプログラムが必要。

回答

創業者は、当時の社会的課題に気付き、その解決に繋がる事業を志としてこの会社を起こしました。
現在の経営層もこの理念を受け継ぎ、社会や環境に貢献するさまざまな事業を行っています。
ただ、最近の若年社員は就職時から「社会貢献」というキーワードに敏感ですが、入社して仕事に就いてから「自分のやっている仕事が社会に貢献している」という実感を得ることが少ないようです。
ミドルマネジャー層が、仕事と社会貢献との結びつきを強く意識し、若手に伝えていくことが必要だと考えています。

ご意見No.1-(2)

創業時に「建築の工業化」を理念としていたように、「持続的な成長」には、今後も「社会的課題の解決」を担う人財が必要となる。

回答

当社では住宅はもちろん、エコモデルタウン、環境配慮型工場、さらに、高齢者介護用の自動排泄処理ロボットなど、次々と社会的課題に応える商品開発や事業に取り組んでいます。
マーケットインの発想でお客さまがもつ課題を汲み取りながら商品を提供する社員を育てること、さらに、こうした事業を率いるビジネスリーダーを育成することが課題です。
専門の知識やスキルだけでなく、自分や自社の仕事と社会との関わりを深く感じる機会をもたせることも大切だと考えています。

ご意見No.1-(3)

「社会的課題」は時代により変容する。社会情勢・経済状況などにより社会からの要望や期待も変わる。

回答

当社では、社会的課題に対応するため「アスフカケツノ(※)」というキーワードで事業領域についてのビジョンを示しています。
今後、さらに違った社会へと変化していくことが予想される中、それに柔軟に対応できる人財が求められます。
それには、考えるスキルをもつことも大事ですが、それ以前に、夢や志がなければできないことだと思います。
また、社会の期待に応えるということは、一方で、不祥事となるような事態を起こさないためのリスク管理も求められます。
「人として」いかに育てるかという軸足が大切だと考えています。

※アスフカケツノ…ア:安全・安心、ス:スピード・ストック、フ:福祉、カ:環境、ケ:健康、ツ:通信、ノ:農業

ご意見No.1-(4)

社会の潮流に応えようとする人財を育てたり、また社会的課題に応えることの大切さを理解させる社内教育や研修が必要である。

回答

例えば、「ソーラーパネルは金額がいくらでこういう機能ですよ」という説明も大切ですが、「こんな思いがあって世の中に普及させたいのです」という情熱を導き出すことが必要です。
それは、教える教育・研修ではなく、自分たちが今やっている行動や、会社の中で行われている事例の中にすでにある「タカラ(財)」に社員が気付いて、その社会への貢献度を実感できるようにするということです。
そして、社員が大和ハウスの社員でいてよかったと思えることが、これからの人財を育成する上で重要な要素であると考えています。

2. 社会が必要とするグローバルな人財とは、どのような人財だと思われますか。

ご意見No.2-(1)

今後将来的な日本人の労働力人口の減少を見越すと、海外進出だけでなく、国内においても外国人従業員の増加を検討していかなければいけないのでは。

回答

国内における外国人従業員とは形態が異なりますが、すでに、設計図の作成や経理処理といった業務の一部を、海外の拠点に持ち出して集中処理をしています。
そこでは、国内社員と海外現地社員とのコミュニケーションといった場面も出てきます。
また、外国籍社員の採用も始まっており、これからはますます外国人従業員が増加すると思われます。
そうした中で、コミュニケーションのとり方や、働き方など相手の価値観を理解し尊重する態度、背景となる各地の国情・文化の理解など、既存社員には柔軟な受容力が問われるようになります。

ご意見No.2-(2)

「グローバル」といっても、その地域地域は1つの「ローカル」。つまりグローバルはローカルの集積。
グローバル展開とは、大和ハウスの国内の考えややり方を単純に海外に広げることではなく、現地のニーズや要望を汲み取って、価値観を共有していくこと。これができる人財こそがグローバル人財だと思う。

回答

各地の価値観に根ざした事業の進め方をすると同時に、大和ハウスグループが目指す志や理念はしっかり共有して世界のどこであっても企業ブランドや品質を守っていかねばなりません。
当社の理念・価値観を適切に発信する力がグローバル人財には求められます。
また、日本人経営者が乗り込んで現地従業員を雇用するだけでなく、海外法人は現地社員で経営できるようにしていくというのも当社の課題です。
これは、国内でのM&Aにおいても同じです。そのためには現地人リーダー育成も課題となります。
すでに一部の海外現地法人の選抜社員に対して日本で留学研修を始めています。

ご意見No.2-(3)

語学ができるというだけではなく、海外で会社の考え方や姿勢をしっかり表現・アピールできる力が求められる。ア、ウンで伝わる同胞感覚から抜け出した意思疎通能力が必要。

回答

海外で現地の人たちの考えや価値観を受容れる、また、当社の理念を理解してもらうためには十分なコミュニケーション力が必要ですが、それは語学というよりもソーシャル力であり、まず相手から存在を認められることが重要です。
そのためには、自社や自国、そして自分のことをしっかりアピールできる発信力が問われます。
また、日本人にありがちな身内で理解できればよいという癖を抜け出した、論理的にしっかりした話し方も習慣づけなくてはならないと考えています。

地元地域発展のための積極的な関わりと連携

1. 東日本大震災における被災地支援について、当社の取り組み事例をご覧いただきましたが、このような被災地支援について、どのようにお感じになりましたか?

ご意見No.1-(1)

被災地支援のために集めた寄付をよりうまく振り分けてはどうか。

回答

今回の震災では、社内での寄付先選定時間を省き、迅速さを重視したため、寄付金を募金者から集め各団体に分配している日本赤十字社や大阪商工会議所に寄付をしました。
その後、当社らしい被災地支援のあり方や、各団体の活動理念・内容などを鑑みた結果、NPO法人緑のカーテン応援団、桃・柿育英会、NPO法人赤ちゃん一時避難プロジェクト募金に寄付をしました。

ご意見No.1-(2)

大和ハウスとして、より主体的にできる活動があるのではないか。
他社では定期的に社員を被災地に送りこんでいるところや人財育成に絡めているところもあるが、大和ハウスでは見えづらい。

回答

当社では社会貢献活動を通じて、地域の皆さまとの対話・コミュニケーション、社員の人財育成(リーダー育成、社会知見の習得)、職場内コミュニケーションの活性化を目指しています。
被災地支援でも同様の意図を持ち、これまで当社の事業所ごとに社員を現地へ派遣しており、今後も継続的に実施していきたいと考えています。

ご意見No.1-(3)

ボランティアバスツアーは一時的なものに見えるが、継続的になされている活動はないか。

回答

震災発生後の2011年以降、5~6月に仮設住宅へ緑のカーテン設置の支援、また8月にSAPジャパン様と協働で、宮城県亘理町の小学生を東京に招き、教育支援を行う企画を毎年実施しています。
また、ボランティアバスツアーを3~4ヶ月に1度、当社の事業所の企画として継続的に実施しています。

ご意見No.1-(4)

仮設住宅の建設は事業を通じた支援活動であり良いと思うが、建設した住宅のモニタリングをして快適な住まいにしているか。

回答

仮設住宅の建設は、被災者の皆さまに安全・安心な住まいを迅速に提供するため、全社を挙げて建設してきました。
その後、入居者さまからのご要望をもとに東北の厳しい寒さに対応するため、断熱材の追加や風除室の設置工事などを行ってきました。
また、近い将来に震災が起こることを想定し、被災者の皆さまがより快適に住まうことができる仮設住宅を建設するため、入居者さまへのアンケートをもとに建物設計仕様や建物資材の供給の見直しなどを図っています。

2. 当社が事業や社会貢献活動を通じて、地域発展のために行うべき活動には、どのようなことがあるでしょうか。

Q1. いま被災地が抱えている課題とは

ご意見No.2-(1)

住宅の復興

回答

当社は住宅メーカーの使命として、安全・安心できる住まいづくりが重要だと考えています。
そのために品質・耐久性向上のための研究活動を日々行っています。
そのような中、住宅の復興を考えた時、徹底した合理化を図り、短工期で低価格の住宅を提供することがとても大切だと考えています。
また、お客さまに寄り添いながら生活の再建に向けて共に歩む姿勢も大切だと考えています。

ご意見No.2-(2)

モデル的にもっと地域とつながりが持てるような街づくり

回答

リーディングカンパニーとして住宅の建設のみでなく、地域性を考慮した街づくりが大切だと考えています。
そのためには、行政、地元住民の皆さまとの対話や連携を通じて、地域性を生かした街づくり・仕掛けを検討していきます。

ご意見No.2-(3)

仮設住宅で生まれたコミュニティの維持。
生まれたつながりを今後の街づくりに活かすこと

回答

国内において地域コミュニティの崩壊が叫ばれる中、東北地方はコミュニティが密な地域の一つです。
街づくりにとってコミュニティは重要な視点であり、コミュニティの形成や維持するための仕掛けを、街づくりの構想・計画段階から盛り込むことが大切だと考えています。

Q2. 当社の事業領域において、どのような活動ができるでしょうか。

ご意見No.2-(4)

コミュニティ、伝統文化を継承できる仕掛け

回答

日本にはさまざまな伝統・文化がありますが、当社では「桜」の保全活動に取り組んできました。
今後は、被災地においても「桜」を軸としたコミュニティ形成・維持の支援ができないか検討しています。
また、街づくりの主役は地元住民の皆さまであるという考えのもと、当社はあくまでも支援をする立場として、地元住民の皆さまが積極的にコミュニティ形成・維持ができる活動を推進していきたいと考えています。
そのためにも現地の地元住民の皆さまとの対話が大切だと考えています。

ご意見No.2-(5)

家の安全を確保できる家づくり(流されても住み続けられる家、従来の発想にとらわれない家など)

回答

安全・安心できる住まいづくりを追求することは当社として大きな課題です。
どのような状況においても安全・安心な住まいが提供できるよう研究活動に邁進していきます。

地元地域発展のための投資

1. 高齢期の暮らし方も今後多様化していくことと考えられますが、高齢期にどのような暮らしができるとよいとお考えでしょうか。また、そのために何がハードルになりそうでしょうか。

ご意見No.1-(1)

ハード面だけでなく、ソフト面においても充実した高齢期が過ごせるよう、高齢になってからではなく、現在から高齢期の暮らし方について考えられるようにしておくことが必要。
若い世代の生活の中で心の繋がりが大切だと気付けるような仕掛けづくりが必要。

回答

住宅を考える上で、お客さまご家族のライフスタイルにあったプランをご提案することは非常に重要であると考えています。
当社ではそれぞれのご家族の関係にあわせながら、リビングを生活の中心に据えるなど、絆を大切にしたプランの提案も行っています。
またご意見をいただいたように、若い世代にとって現在が健常であると将来の高齢期の暮らしはイメージしにくいものです。
ライフサイクルが長い「住まい」を考える上で、将来の暮らしをイメージしていただき、それを反映した提案もできるよう検討していきたいと考えています。

ご意見No.1-(2)

バリアフリーにすると床が低くなるため、水が浸入しやすくなる。

回答

住宅を計画・設計する上で、トレードオフ(※)は常に検討しないといけない課題であり、いただいたご意見もその1つです。
バリアフリーのメリット・デメリットや浸水のリスク等、今後も研究を重ねていきたいと考えおり、併せて浸水対策の技術などについても検討していきます。

※トレードオフ…ある性能を追求すれば別の性能を犠牲にせざるを得ないという状態・関係

ご意見No.1-(3)

高齢者とひとくくりにするのではなく、健康な人、認知症の人など、さまざまな人に合わせた生活を考えることが大切。

例 : 認知症の人を施設に押し込めるのではなく、社会に出て生活できるようにする。

回答

ご意見をいただいた通り、心身の状態はもちろんのこと、これまでの生活歴や職歴、嗜好など、一人ひとりの状態や状況に合わせていくことが必要です。
介護の必要な方や障がいをお持ちの方への住宅設計では、個別の状況に合わせてご提案をさせていただくなど、すでに取り組んでいる内容もありますが、ジェロントロジー(※)研究の成果なども踏まえながら、高齢期の暮らしや高齢社会に向けた幅広い事業の中で、きめ細かくご提案できる取り組みを進めていきます。

※ジェントロジー…老年学・高齢社会学

【ニュースリリース】 東京大学総括プロジェクト機構「ジェロントロジー寄付研究部門」設置に対し寄付

ご意見No.1-(4)

器としての住まいが家族構成によって変わるべきである。

回答

ご意見をいただいた通り、家族構成の変化に伴い、あるべき住まいの形も変わってくると考えています。
しかしながら、現状で我が国においては家族構成の変化に伴い、住み替えを行うという文化は十分根付いていないことや、住宅の長寿命化などもあり、1つの住宅で家族構成の変化に対応できる『可変性』などもご提案しています。
これらの仕様は、国土交通省の平成20年度第1回超長期住宅先導的モデル事業に採択されました。
今後も、より柔軟な対応ができる住まいのあり方の研究や、それを実現する技術の開発に努めていきます。

【ニュースレター】 戸建住宅「xevo(ジーヴォ)」の「超長期先導的モデル事業」に採択された住宅を公開します

ご意見No.1-(5)

大和ハウスの住まいに住んでいて、また、大和ハウスのCMなどを見ても感じる「当たり前のことが当たり前に感じられる」ということが、非常に大事なのではないかと思う。
家に個性があり、木々のレイアウトで季節を感じられたり、普段目にしている風景に愛着がわくような街としての魅力も大切だと思う。

回答

高齢者の暮らし方については、『Aging in Place(住みなれた地域で住み続けることができること)』という考え方を1つのコンセプトとして取り組んでいます。
その中においても、まさに『地域への愛着』は重要な要素であると考えています。
デザインやレイアウトなど完成形だけではなく、それらを作り上げるプロセスも含めて、愛着を持っていただき、魅力を感じていただける街づくりをご提案していきたいと考えています。

2. 高齢期の健康でいきいきとした暮らしのために、大和ハウスにどのような取り組みを期待されますか。

ご意見No.2-(1)

全員参加型のコミュニティを目指すのではなく、選択できるコミュニティの形成。最初から出来上がっているのではなく、皆で作りあげていくコミュニティの形成。

回答

過去のコミュニティは地域を媒介にして繋がっていましたが、今後は生涯学習や趣味などのコミュニティも強くなると考えられますし、パソコンやTV電話などのコミュニケーションツールを介したコミュニティも考えられます。
すでにグループ会社の中には、事業を通してコミュニティ活動支援を行っている企業もありますが、地域の特性や、各世代の嗜好なども踏まえながら、コミュニティづくりやコミュニティ運営のサポートなど、さらに幅広く取り組めるよう、検討を進めていきます。

ご意見No.2-(2)

住んで安心安全を共有できるコミュニティの形成。

回答

世帯の小規模化が進行することにより、家族で支えてきた生活機能をコミュニティで支える必要がますます出てくると推測されます。
高齢者住宅や高齢者施設における見守り機能や緊急時対応などは、まさに住んで安心・安全を共有できる仕組みであると考えますが、高齢者以外の方々へのサービスとして広げていくことはできないか、またサポートの範囲を広げることはできないか検討していきます。

ご意見No.2-(3)

理想を掲げ、それに合わせて経済合理性を考えて欲しい。

例:「共働きの核家族→子どもを預けなければならない→保育所不足→高齢者が手助け→高齢者の生きがいとなる→子どもにさまざまなことが伝承できる。」といったことについて、社会全体で見て経済的に効果があるかどうか。

回答

ご意見をいただいた通り、将来の高齢社会像を描きながら、事業に取り組んでいきたいと考えます。
また、経済合理性については、大学などとも連携しながら、その効果を検証し、将来的には社会提言なども積極的に行えるよう、努力したいと考えています。

CO2排出削減、および地球温暖化への対応

~スマートハウス、スマートコミュニティ~

2020年までに、生活の質を向上させながら環境負荷が「0(ゼロ)※」となるエネルギー自給住宅の実現に向け取り組みを進めている当社に期待することや課題を話し合います。

※ CO2排出量をゼロ、光熱費をゼロ

1. これからの“住まいや街のスマート化”に、どんなことを期待されますか?

ご意見No.1-(1)

全てを自動化すると人間の五感が衰えると思うので、住まい手が状況に応じて自動化と手動を選んだり、可変できる住まいがスマートだと思う。

回答

当社では、住まいや街に住まわれる「人」を中心に技術開発を進めていきたいと考えています。
2010年から実証実験をしているスマートハウスのモデルハウスでも、同様のご意見をいただきました。
これらをふまえ、まず自動化はどこまでできるのかということに取り組んだ上で、さまざまな状況に置かれている「人」に合わせて、自動化すべき点や気づきをお知らせし手動で対応すべき点を明確にして、住まいや街づくりのご提案を進めていきたいと考えています。

ご意見No.1-(2)

分からない所では複雑な仕組みになっていても、住まい手はそれに気づかず快適に暮らせる家が良い。
普段は気づかなくても、何かあったら教えてくれるような『自動化』や『情報化』が望ましい。

回答

ご意見をいただいた通り、まずは「気付き」をお伝えできるような自動化や情報化を目指します。
それにより、生活されている方が自ら考え・行動することが最も重要だと考えています。
ただ、No.1-(1)でも記載させていただいたように生活者を取り巻く環境はさまざまであり、「気付き」だけでなく、自動化も含めた検討を進めていきたいと考えています。

ご意見No.1-(3)

コミュニティを発展させる仕掛け(カーシェアリングや地域内での住み替えなど)も重要だと思う。

回答

これからの住まいは急速に「スマート化」が進んでいくと思われます。 現在東京、大阪を中心に街づくりにおいても「スマートタウン、スマートシティ」を謳った開発が進んでいます。
当社においても、そういった街づくりに取り組んでいますが、スマートハウス、スマートタウンを作っただけでは不十分で、その性能を十分に活かしつつ、かつ環境と共生するエコなライフスタイルを実践し、持続することが重要と考えています。
その為には「コミュニティ」は欠かせないキーワードで、それを創生し発展させる仕掛け作りが必要だと考え、さまざまな取り組みを行っています。
現在、大阪府堺市で建設中の「晴美台エコモデルタウン」では、「カーシェアリング」を取り入れたり、管理組合によって街の環境を保全していく仕組みづくりを進めています。

ご意見No.1-(4)

既存の建物(住宅やビルなど)のスマート化についても推進して欲しい

回答

新設住宅着工戸数が80万戸時代に突入した現在、既存の建物(ストック)に対する「耐震」「断熱」「高齢者配慮」等への取り組みに加え「スマート化」への取り組みも重要かつ効果が大きいと認識しています。
まずは新築向けのスマート化を進めつつ、それらをストック向けにカスタマイズした対応を進めていきたいと考えています。

ご意見No.1-(5)

個々の住宅だけでなく、街全体で計画しマネジメントして欲しい。
また、エネルギーに加えて、水資源の有効活用についても検討して欲しい。(大和ハウスの住宅は、ライフラインが絶たれても自給自足で生活できるように)

回答

大阪府堺市で建設中の「晴美台エコモデルタウン」では個々の住宅だけではなく、街全体のエネルギーの「見える化」を行うことにより街のマネジメントをする計画です。
電気自動車によるカーシェアリングと共に、住まい手にエコなライフスタイルを喚起することにもつながると考えています。
水については各戸に雨水タンクを設置し、集会所に災害用の備蓄をすること等を計画していますが、非常時の自給自足までは至りません。
今後の計画において検討を進めていきたいと思います。
電気については、65区画全ての住戸をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)(※)とするとともに、共用施設のエネルギーを太陽光発電システムと大型リチウムイオン蓄電池でまかなうことによりネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現する計画です。

※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)…住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる住宅のこと。

2. 何を、どのように自給自足できる住まい(・街・暮らし)に魅力を感じますか?また、その実現に向け、大和ハウスに期待されることはどんなことですか?

ご意見No.2-(1)

個々の住宅で自給自足するより、地域全体で自給自足を考えた方が効率的ではないか。
例えば、六甲山の風力発電所で発電されたエネルギーを泉北ニュータウンで使用するなど。

回答

ある程度の規模の地域を想定して、エネルギーの自給自足を考えた方が効率的で効果も大きいと思われます。
現在計画されている大規模なスマートシティ構想では、このようなことも考えられていますが、既存のスマートシティ等では未だ取り組まれていないと思います。
効率よくマネジメントするためには必要なことだと思いますが、こうした取り組みには行政レベルの推進が必要ですので、当社も事業の幅の広さを活かし、積極的に提案・協力していければと考えています。

ご意見No.2-(2)

住まい手の年齢や家族構成に合わせて柔軟に可変できる家をつくることで、多様な世代が長く住み続けることができる。

回答

住宅の長寿命化を推進する中で、住まい手のさまざまなライフステージに対応することも求められています。
当社の住宅は、その構造の特性上、内部柱が少なくプラン変更がしやすい構造になっています。
そのため、単に空間構成を可変にするだけならば比較的容易ですが、仕上げ材の劣化や遮音性能の低下、設備配線・配管の更新に対する検討はまだ十分ではありません。
今後これらの技術開発を進め、さらに柔軟に可変できる住まいを目指したいと考えています。

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第9回:「大和ハウス工業が優先的に取り組むべき社会的課題の解決に向けて」

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