「６７歳選択定年制度」を導入します

　当社では、多様な人財が活躍できる環境を整備するため、職場風土の醸成や人事制度の拡充などを進めています。
　シニア人財については、活躍の機会を拡大するために2013年4月に60歳定年から定年年齢を5年引き上げた「65歳定年制度」を導入するとともに、2015年4月には65歳以降も現役として働き続けることができる「アクティブ・エイジング制度(※1)」を導入しました。「アクティブ・エイジング制度」により労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員については、年齢の制約にしばられることなく勤務を継続することが可能となります。
　また、2022年4月には、モチベーションの向上を目的として、年齢だけを理由とした60歳一律での役職定年や年収水準の下がる処遇体系を廃止し、60歳以降も役職任用や昇格の機会がある制度へと改定してきました。
　「65歳定年制度」や「アクティブ・エイジング制度」などを導入したことにより、ベテラン社員の持ち味である豊富な経験・人脈を営業・技術の各現場において活かせるとともに、若手社員へのノウハウの伝承を通じた人財育成につなげています。
　そしてこのたび、65歳一律定年制から65歳または67歳の定年年齢を選択できる「67歳選択定年制度」を導入することで、意欲あるシニア人財がよりシームレスな処遇体系の中で活躍できる環境とします。
　当社は、「67歳選択定年制度」や「アクティブ・エイジング制度」など「生涯活躍」できる道を拡充し、従業員のライフスタイルに応じた働き方を選択できる制度を整備することで、多様な人財が多角的な視点を持って企業経営に参画できるよう、ダイバーシティ経営の強化に努めていきます。

※1．健康状態などの一定の条件があります。また、技術系職種以外は70歳の年齢上限を設けています。

●選択制定年延長制度の主な処遇

●シニア人財の働き方について

●シニア人財活躍への制度
・60歳一律役職定年の廃止および処遇改善

　以前は60歳の役職定年後の給与・賞与が一定水準まで下がり、処遇が低下する設定になっていたため、シニア社員のモチベーションダウンや、高度な専門性を持つ社員の流出が生じていました。
　そこで、2022年4月1日より、年齢だけを理由とした60歳一律での役職定年や年収水準の下がる処遇体系を廃止し、60歳以降も役職任用や昇格の機会がある制度へと改定しました。

・アクティブ･エイジング制度
　定年退職後も、嘱託再雇用のかたちで原則70歳まで勤務を継続できる制度として、2015年に制定しました。2023年4月には、より意欲的な働き方に対応できるよう、当初週4日勤務としていたものを、週5日の勤務も可能とした「現役同等コース」を設け、さらに技術系の職種については年齢上限を撤廃し、「生涯活躍」を可能としました。