少子化対策への取り組みとして不妊治療・卵子凍結への医療支援制度を創設

　大和ハウス工業は、従業員のライフプラン支援と少子化という社会課題への対応を目的として、不妊治療および卵子凍結に関する支援制度「みらいサポート制度（生殖補助医療制度）」を2026年4月1日より導入しました。

　当社は「共創共生」を基本姿勢とし、従業員が将来を安心して描ける職場づくりを進めるとともに、少子化という社会的課題に向き合い、その解決に向けた取り組みを進めています。従来より、出産時の経済的負担を軽減する次世代育成一時金（出産一時金）や、育児休業開始時の生活を支援するハローパパママ給付（育休開始時の一時給付）のほか、時間単位で取得可能な有給休暇制度やフレックス勤務制度の導入など、仕事と育児・家庭生活の両立を支援する包括的な制度の整備を進めてきました。
　近年、生殖補助医療による出生割合は年々高まっており、2022年時点で約10人に1人が生殖補助医療によって出生しています（※1）。また、夫婦の4.4組に1組は不妊の検査や治療を受けたことがある（※1）とされています。さらに、厚生労働省が行った「令和5年度　不妊治療と仕事の両立にかかる諸問題についての総合的調査」では、不妊治療を受ける労働者のうち、26.1％が「不妊治療と仕事の両立ができない」と回答しており、不妊治療と仕事の両立を支援することは、人財の継続的な活躍を支えると同時に、社会課題である少子化への対応にもつながる重要な取り組みであると考えます。
　卵子凍結については、東京都の助成制度創設などの影響により、社会的卵子凍結（※2）への関心やニーズが高まっています。卵子凍結は働く女性の将来のライフプランを主体的に描くための選択肢のひとつであり、働き続けやすい環境づくりにも資する取り組みとして、社会的な意義があるとされています。
　このような状況を受けて、当社は従業員に対し、既存の両立支援制度に加え、不妊治療および将来の出産に備える卵子凍結に関する支援策を導入することとなりました。
※1.厚生労働省「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」より。
※2.健康な女性がさまざまな理由で将来の妊娠に備えて行う卵子凍結。

●生殖医療支援内容