農村部における地域活性化の取り組み、その中でも、近年注目されている「スマート農業」にスポットを当ててみます。

国内の農業の実態と課題

農林水産省の公表資料によると、国内の農地は、戦後の農用地開発や干拓等で約108万haが拡張された一方、工場用地や道路・宅地等への転用、耕作放棄等により267万haがかい廃されたため、ここ50年あまりで609万haから450万haへと減少しています。
かい廃された農地のうち、2016年の統計では、90％が耕作放棄または非農業用途への転用となっています。その原因としては、農業就労者の高齢化・労働力不足、後継者・担い手不足、他産業に比べて低所得などがあげられています。また、農村部から都市部への若者の流出の影響もあり、2016年の農業就労者175万4,000人のうち、49歳以下は約10％となっています。
農地の減少、農業就労者の減少は、必然的に農作物の生産減少を招きます。日本は、他の先進国に比べて食糧自給率が40％弱と低く、安全保障上の国家的な課題であることは、これまでも叫ばれてきました。また、TPPなどの国際的な経済連携協定による農作物輸入関税率の低減化圧力は強まっており、農業を取り巻く環境は、ますます厳しくなっています。
しかし一方で、農林水産省の「平成29年度 食料・農業・農村の動向」によれば、ここ10年の動向をみると、全若手農家（若手農家：49歳以下の基幹的農業従事者がいる販売農家）の経営耕地面積は全非若手農家の6割程度と、若手農家による耕作面積規模が拡大する傾向にあります。また、82.8％の非若手農家における所得は300万円未満であるのに対して、若手農家では1000万円以上が45.2％を占めており、所得水準の改善が見られるなど、将来の農業に明るい兆しも見えます。

「スマート農業」による新しい農業への挑戦

「スマート農業」とは、農林水産省の定義によれば、「ロボット技術やICT（情報通信技術）等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業」ということです。つまり、人手と勘に頼っていた農業を、ハイテクノロジーを駆使して効率化し、生産性を上げようという取り組みです。これまでも、耕運機やトラクターなどの機械を導入し、労働力の省力化は進んでいますが、高齢化が急速に進んでいる現在では、さらなる農作業の省力化・軽労化が必要になっています。また、農業の担い手が少ない現状では、先人の知恵を知識ベースとして蓄積し、持続的な農業技術の継承を図る必要があります。さらに、食糧自給率を上げるには、飛躍的に農作物の生産効率を上げて生産性を改善し、低コストで収穫量を確保することも求められています。そこで注目されるのが、近年、技術革新が著しいICTや通信技術、ロボット技術、AI技術の農業への活用です。
まず、労働力の省力化に大きく貢献するのがロボット技術です。これまで、人が運転・操作していた耕運機やトラクターなどの農業用機械を無人で運用することで、農作業の省力化を図るとともに、同時に多数の機械を運用することが可能となり、生産効率が飛躍的に向上することが期待されています。また、ドローンを活用した空中からの新しい農作業（農薬の散布や農地全体の監視）も、省力化・効率化には大変有効な手段です。さらに、少量多品種貨物の運搬など、人的労力が必要な作業に対しては、人の動作を補助するアシストスーツなども提案されています。
加えて、若手後継者や新規参入農家のために、農業に関わる知識やノウハウを蓄積し、共有化することも必要です。そのため、大気や土壌、作物の生育状況などのデータを収集・蓄積し、AIを活用して、環境の変化に対応する最適な対処方法を提案する取り組みも始まっています。

「スマート農業」がもたらす農村部の近未来像

こうしたICTやAI技術、ロボティクスなどの技術を農業にスムーズに展開することができれば、現在の農業のスタイルとは、まったく違う世界となるでしょう。例えば、次のような農業のスタイルが現実のものとなるのかもしれません。
「地元の若者農家後継者5名で近隣の遊休農地を取得し、大規模農地を運営する農業法人を3年前に設立。小ぶりな事務所には複数のモニターに農地や農作物の育成状況や気象情報、ロボット運行データが、契約している農業管理センターから送られ、グラフ化されて表示される。本日の農作業メニューを選択・表示し、それぞれの作業を地域で共同運営しているロボットやドローン、作物育成管理装置に指示する。午後は社員全員で、各国の農作物の受給状況や相場を見ながら新たな技術による新しい農作物へのチャレンジなど、来年に向けた生産計画を検討する」
このように技術革新が進み、少ない農地でも大きな生産高が実現すれば、不動産の価値が上がり、不動産の新しい活用や地域活性化につながる可能性も出てきます。