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土地活用ラボニュース 立川市編

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選ばれる賃貸住宅づくり どんな工夫が?

公開日:2016/09/30

相続対策や日銀のマイナス金利政策の影響で増加傾向にある賃貸住宅建設。入居率を高めるため、外観や設備に工夫をこらし、選ばれる賃貸住宅づくりに成功しているオーナー様が増えてきているといいます。そこには、いったいどんな工夫があるのか。本記事では東京都立川市にある賃貸住宅の実例を紹介します。

バリ島直輸入のタイルを使用

紹介する物件は「ラフィネアロッツィオ」。JR立川駅からおよそ3キロほどの場所にあるこちらの実例。バリ島をイメージしたシックな色合いの外構は、まるで海外のコンドミニアムのよう。オーナーの山川様は相続対策としてこの賃貸住宅を建てました。

アプローチにはバリから直輸入のタイル、海をイメージした独特なデザインのガラス板、断熱効果のある壁。さらに夜はライトアップされて昼間とはまた違った表情を見せます。なぜここまで工夫を加えたのでしょうか。

「通常の外壁の上にタイルを貼ることで断熱効果が増しますし、さらにデザイン性も向上します。」

ただ建てただけでは長続きしない

内部の設備にもこだわりが見られます。戸建て住宅向けの大型キッチンや広めのバスルーム、冷温風装置など、アイテムを多く採用。その意図を山川様は次のように振り返ります。

「今まで何棟か賃貸住宅を経営してきましたが、入居されている方も敏感ですので、ただ建てただけでは長続きしません。ご入居者サイドに立って、どういうものが必要なのかを敏感に感じていないと、賃貸住宅経営はうまくいきません。」

今回担当した大和ハウス工業多摩支店の中川も、こちらの賃貸住宅経営が軌道に乗っている理由をオーナーの「熱意」によるものと振り返る。

「オーナー様がとても研究熱心で、我々もその熱意に負けないように、何度も打合せを重ねました。また、直接協力業者さんともお話しをすることもありました。そうした経緯もあり、ここまで素晴らしい建物ができたと思っています」

相続税のメリットも

また、賃貸住宅経営は将来の相続時における税金対策が期待できるのもメリット。税理士の瀬戸口秀隆氏はそのメリットを次のように解説します。

「賃貸住宅を建てることで相続税の引き下げ効果が期待できます。さらに住宅用地には固定資産税・都市計画税の軽減措置というものがあります。固定資産税は住宅を建てると更地の1/3、さらに戸数×200m2までの部分は更地の場合の1/6になります。」

  • ※税制の優遇措置は変更になる場合があります。
  • ※住宅用地軽減措置…1戸あたり200m2までの部分は固定資産税評価額の6分の1に。また200m2を超える部分は3分の1に軽減されます。

また、所得税の面でもメリットが。

「不動産所得ということで、家賃収入から支払ったローン金利や固定資産税、火災保険料、管理費、修繕費等を引くことができます。さらに建物の資産価値が毎年減少していきますが、これは必要経費として減価償却費が認められることになります。」

むろん、入居率の高い物件ならば、毎月安定した家賃収入が入り、生活資金にもゆとりが生まれる。こうした側面からも賃貸住宅を経営することのメリットは大きいといえるでしょう。

今回紹介した事例は、ダイワハウスの「セジュールオッツαJT(アルファジェイティー)」という商品。重量鉄骨と軽量鉄骨を融合させた耐震性能が備わっており、業界トップクラスの高遮音床仕様を標準採用、さらに女性目線の設備や機能も充実しているのが特徴です。

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