大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

2022/07/28

ニュースレター

大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井 敬一
大阪市北区梅田3-3-5

「サステナビリティレポート2022」発行

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、2022年7月28日、当社グループのESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組みや進捗などの情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2022」を発行しました。

 当社グループでは、サステナブルな社会を実現するため、ESGの取り組みと事業を統合した企業経営を推進しています。
 環境と企業収益の両立を目指し、創業100周年となる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定する中、環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2021」において、CO2削減など社会課題の解決に取り組んできました。
 また、ESGの社会領域について重点テーマを設定した、社会性中期計画「エンドレス ソーシャル プログラム2021」を策定し、サステナブル経営の実現に取り組んできました。

サステナビリティレポート2022

 2022年5月には、当社グループのパーパスである“将来の夢”を公表し、2026年度までの5カ年計画となる第7次中期経営計画において、ステークホルダーとともに「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。」企業を目指します。

 

 「サステナビリティレポート2022」では、ESGの各観点から、こうした取り組みを紹介するとともに、2021年度の主な取り組みを特集として取り上げています。
 社会課題の解決と事業を統合した企業経営が求められる中、当社グループは、当レポートをステークホルダー(お客さま、従業員、取引先、地域市民、株主等)との建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、社会的価値と経済的価値の両面から、あらゆる人々が生きる歓びを分ち合える世界の実現を目指します。

 

■主な内容

■サステナビリティレポート2022
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/esg/csr_report/index.html

■「サステナビリティレポート2022」概要
 「サステナビリティレポート2022」は、サステナブル経営の実現に資するために、「説明責任の遂行」「適切な社外評価の獲得」「経営の改善への活用」の3つを目的に、ESG(環境・社会・ガバナンス)の各観点から取り組みを紹介しています。さらに、今回は2021年度の主な取り組みを特集としてまとめています。

 

■ポイント
~特集~

 当社グループのパーパスである“将来の夢”の策定プロセスと、ステークホルダー約40,000人との「対話」の内容などを掲載しています。また、2021年度に開所した研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」に関し、環境に配慮した設計や当施設で行う人財育成に関する考え方、地域の方々との交流の取り組みなどについて紹介しています。

~環境に対する取り組みの報告~
 当社グループは、2055年の環境長期ビジョンの達成に向けて2030年における中間目標を設定し、中期経営計画の対象期間(3~5カ年)に合わせて具体的な目標を「エンドレス グリーン プログラム」として策定しています。
 「エンドレス グリーン プログラム2021」では、脱炭素化に向けた取り組みを重点方針のひとつに掲げており、事務所や施工現場などの自社施設への再生可能エネルギーの導入に加え、非化石証書の購入を開始した結果、当社グループの2021年度の再エネ利用率は18.2%となりました。2023年度には、当初の予定を17年前倒しし、再エネ利用率100%(「RE100」(※1))を達成する計画です。
 また、第7次中期経営計画と合わせて策定した「エンドレス グリーン プログラム2026」では、バリューチェーン全体の温室効果ガス削減目標を掲げ、カーボンニュートラルへの取り組みを加速させます。

※1. 事業運営に要する電力を 100% 再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業連合

~社会に対する取り組みの報告~

 当社グループは、経営基盤の構築やステークホルダーとの関係性強化を図るために、2019年度に社会性中期計画「エンドレス ソーシャル プログラム2021」を策定し、事業を通じた社会課題の解決を推進してきました。
 その最終年度にあたる2021年度の報告として、6つの基盤・16の重要課題に基づき、設定しているKGI(経営目標指標)の総括を行うとともに、関連した取り組みについて掲載しています。

~ガバナンス強化に対する取り組みの報告~
 当社グループは、国内外のグループ会社を含めたガバナンスに関する4つの基本方針「経営体制及び管理・監督のあり方の再検討」「業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化」「リスク情報の収集と共有の強化」「持続性・実行性を支える環境の強化」に基づいた取り組みを継続的に進めています。
 2021年度に本格運用を開始した事業本部制によりリスク管理体制を強化し、アメリカ・欧州・中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)のエリアごとに責任者を配置するなど、グローバルガバナンス体制の構築も進めています。

以上

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