大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

大和ハウス工業株式会社

売上高5兆円突破! 2024年3月期決算のポイント紹介

 当社は2024年5月10日に2024年3月期決算を発表しました。今回は、「2024年3月期決算」実績と「2025年3月期決算」計画についてハイライトをお伝えしたあと、ポイントを詳しくご紹介します。

 【目次】
 ■「2024年3月期決算」実績のハイライト
 ■「2025年3月期決算」計画のハイライト
 ■Point1:住宅・建設・不動産業界初!売上高5兆円を突破
 ■Point2:米国の戸建住宅事業が順調
 ■退職給付会計における数理計算上の差異とは


■「2024年3月期決算」実績のハイライト
・2024年3月期(2023年度)の連結売上高は過去最高の5兆2,029億円(対前年比6.0%増)で、3期連続の増収。
・数理差異(※本文末尾に説明)の影響を除いた実績では、営業利益3,936億円(対前年比6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,665億円(対前年比10.9%増)となり、いずれも過去最高。
・年間配当金は計画を3円上回る143円で、14期連続の増配。

【経営説明会資料P33より抜粋】


■「2025年3月期決算」計画のハイライト
・2025年3月期(2024年度)の計画は、売上高5兆2,500億円(対前年比0.9%増)、営業利益4,000億円(数理差異の影響を除くと対前年比1.6%増)。
・年間配当金は145円を予定し、15期連続の増配計画。第7次中期経営計画における年間の1株当たりの配当金額の下限を130円から145円へ変更。

【経営説明会資料P34より抜粋】


■Point1:住宅・建設・不動産業界初!売上高5兆円を突破
 当社は、日本の住宅業界・建設業界・不動産業界で初めて売上高5兆円を突破しました。創業から40年、1995年度に売上高1兆円を達成して以降、2012年度に2兆円、2015年度に3兆円、2018年度に4兆円を達成し、創業70年目前の2023年度に売上高5兆円を達成しました。創業者の故・石橋信夫が掲げた夢「2055年の創業100周年に売上高10兆円の企業グループ」に向けて、今後も、社会課題の変化や世の中のニーズを的確に捉え、新たな事業の創出に挑み続けます。

【創業から100周年までの売上高の推移】

 当社が売上高5兆円を達成できた背景には、「世の中の役に立つこと」を追求した“事業の多角化”や海外事業の拡大があります。
 当社は1955年4月5日に、資本金300万円、従業員18名で創業。創業商品は鋼管構造の仮設建物「パイプハウス」で、当時の国鉄や「黒四ダム」工事現場の宿舎にも採用されました。さらに、戦後のベビーブームで急激に家族数が増え、手狭になってしまった住宅問題を解決するために「ミゼットハウス」を発売するなど、プレハブ住宅の礎を築きました。
 「建築の工業化」により、時代のニーズをくみとりながら、戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンションなどの住宅系事業にとどまらず、商業施設、事務所、工場、物流施設、医療・介護施設、環境エネルギーなど、幅広い事業を展開し、着実に売上高を伸ばしてきました。

【売上高のセグメント比率】

 近年では、データセンターや半導体関連施設の建設、老朽化したショッピングセンターや公設卸売市場の再生事業など事業領域を広げており、米国における戸建住宅事業も加速しています(後述)。

 現在は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・事業施設・環境エネルギーの6セグメントに分類しており、それぞれにおいて国内外での展開を進めています。


 2025年3月期(2024年度)には、戸建住宅事業が初めて売上高1兆円を突破し、賃貸住宅・商業施設・事業施設をあわせた4つのセグメントが、売上高1兆円を超す計画です。

【2025年3月期(2024年度)セグメントごとの売上高計画(決算概要P29より抜粋)】


■Point2:米国の戸建住宅事業が順調
 戸建住宅・賃貸住宅・事業施設などの各セグメントで海外展開を進めていますが、中でも米国の戸建住宅事業が好調です。2017年にグループ入りしたスタンレー・マーチン社、2020年のトゥルーマーク社、2021年のキャッスルロック社の3社を軸に、地域に根差した事業拡大を進めています。

【経営説明会資料P9】

【経営説明会資料P8より抜粋・一部加工】



 米国では、大きな人口割合を占めるミレニアル世代(※)を中心に、住宅需要は底堅さを維持しています。また、住宅ローン金利上昇の影響により、買い替えが進まなかったことから住宅市場の主流である中古住宅の在庫量が低水準であるため、相対的に新築住宅のニーズが高まりを見せており、当社の新築住宅の足元の受注状況も順調に推移しています(右図参照)。
※.一般に、1981年~1996年生まれで、2000年代に社会進出した世代を指す。

【米国の戸建住宅供給戸数の推移】



 直近では、スタンレー・マーチン社を通じて米国の土地開発および土地造成請負会社のプレステージ社がグループ入りするなど、土地の確保にも注力し、第7次中期経営計画で目標とする「2026年度に米国の戸建住宅供給戸数10,000戸達成」に向けて事業展開を強化しています。


 当社は1960年代から海外事業を開始し、現在は米国を含む25の国・地域(2024年3月31日現在)で展開しています(大和ハウスグループの海外事業の詳細はこちら)。

【当社HP「数字で見る大和ハウスグループ」海外展開エリア】

 第7次中期経営計画では、2026年度に海外事業の売上高1兆円、営業利益1,000億円を目指しています。2023年度実績は売上高7,059億円と順調に推移しており、2024年度は売上高8,370億円を計画しています。

【経営説明会資料P7を一部加工】


■退職給付会計における数理計算上の差異とは
 退職給付会計とは、企業が将来従業員に対し支払う退職金や年金にかかる債務の取扱いなどを定めた会計処理です。債務を算出する基礎として、様々な見積もりの要素を用いており、その見積もりが変動することによる差異を数理差異といいます。差異が発生する主な要因は、年金資産の運用による損益、退職率や昇給率などの変動、割引率(将来の退職給付見込額を現在の価値に直すために用いる率)の見直しなどによるものです。
 退職給付会計において数理計算上の差異は、一定の年数で按分した額を毎期費用処理する「遅延認識」を行うことで発生年度の業績への影響を緩和することが認められていますが、当社グループでは、2003年3月期以降、発生年度に一括処理する方法を採用しています。



ニュースルームとは

大和ハウス工業トップ

個人のお客さま

住まいを探す

大和ハウスグループの住まいを探す

(土地情報 / 新築・中古一戸建て / 新築・中古マンション)

法人のお客さま