大和ハウスグループが目指すネイチャーポジティブ
建設・不動産業は、建物の建設に不可欠な建材の多くを自然に依存し、開発や建築という行為は自然に大きな影響を及ぼしています。また、まちづくりでは、開発等で自然を改変せざるを得ない側面がある一方で、事業を通じて自然を回復させることができる担い手でもあります。そこで当社グループは、心身ともに健やかに住み続けられるまちづくりを将来世代に引き継いでいくために、ネイチャーポジティブがあたりまえになる社会に向けて取り組んでいきます。
大和ハウスグループのネイチャーポジティブアクション
“みどりをつなごう！”
大和ハウスグループは、2010年にハウスメーカーとして初めて包括的な「生物多様性宣言」を公表し、いち早く生物多様性に配慮した事業活動を推進してきました。2021年にはこれまでの取り組みを統合し、新たに「みどりをつなごう！」というグループ共通の緑化コンセプトを制定し、ネイチャーポジティブに向けた挑戦を行っています。
都市部では人口集中により宅地化が進み、日本固有の自然環境の減少・分断化が懸念されるなか、当社グループは生態系への影響を最大限抑制しつつ、豊かな緑を次世代へつないでいく取り組みを推進しています。地域の自然と調和したまちづくりを通じて、生態系ネットワークの構築や良質なコミュニティづくりに貢献しています。
在来種の緑化推進 2035年までに300万m2以上の生態系に配慮した緑地を創出
当社グループの特長は、日本全国で多数の施設に関わっている点にあります。地域密着型の事業で、住宅から店舗、工場、事務所、物流施設など、多岐にわたる施設の建設・管理運営を行っています。私たちはこの特長を生かし、「より多く」「より大きく」「より近接した」緑の創出に取り組んでいます。
日本は、国内でも地域によって生態系が異なります。そのため、当社グループでは、環境省が作成した「生物多様性保全のための国土区分」を参考に、事業地域を9つに区分し、それぞれの地域ごとに古くから自生している在来種をリスト化しています。そのリストに沿って、在来種をはじめとする多様な種類の樹木を植え、地域の生き物の生息環境を整備することで、豊かな生態系ネットワークの構築に貢献しています。
出典：生物多様性保全のための国土区分図
（環境省試案を基に当社作成）
地域の植生や文化的背景に沿った植栽計画
（みらい価値共創センター 奈良県）
日本のなかでも地域によって生態系が異なるため、
地域区分に沿った在来種を植えることで、生態系ネットワークの連続性を確保
科学的根拠 在来種緑化による生物多様性の回復効果量予測
当社グループの在来種緑化の取り組みについて、継続時の将来効果を予測し、取り組みの水準や「ノー・ネット・ロス」達成度を検証しました。
シンク・ネイチャー社と連携し、都市化により1977年から2022年までの約50年間に約8万ha減少した緑地と、それに伴う生物多様性低下（50％以上）を踏まえ、当社事業による緑地損失量が約2000haであることを推計しました。また、在来種の採用率を50％以上とする取り組みを継続することで、2050年より前に私たちが失った損失を上回る「ネットゲイン」※の実現が可能であることを確認しました。
※「ネットゲイン」…自然環境や生物多様性を開発以前よりも良い状態にすること。
当社は、創立以来の事業で失われた森林分を上回る生物多様性を2050年までに回復し、
ネットゲインの実現を目指す
アーバンネイチャーポジティブの実現へ 当社グループによる都市生態系回復の取り組み
私たちは、あらゆる地域において、生物多様性に配慮したデザインやまちづくりを通じて、2035年までに300万m2以上の生態系に配慮した緑地を創出することを目指しています（累積2022年度～）。また、分譲マンション・物流施設といった大規模物件については、量・質ともに高いレベルでの緑地創出・生物多様性保全活動が行われていること示すため、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会によるABINC（エイビンク）認証の取得にも積極的に取り組んでいます。 地域の自然環境を大切にしながら、まちに豊かな緑を創り出し、次世代にわたって原風景となるようなまちづくりを行っていきます。
プレミスト湘南辻堂（神奈川県）※分譲済
日本トランスシティ株式会社様
三重朝日物流センター（三重県）
30by30への取り組み ステークホルダーとの協働による生物多様性の保全
当社グループは、保有する施設において市民団体や学識者、地域市民をはじめとするステークホルダーと協働しながら、生物多様性の保全に取り組んでいます。ネイチャーポジティブに向けた施策の一つである「2030年までに陸と海の30％以上を自然環境エリアとして保全」することを目指す「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」の目標に沿って、生態系のモニタリングや保全活動の実施、環境学習プログラムなどを継続的に実施しています。保全活動を行っている地域では、環境省が定める「自然共生サイト」の認定取得を進め、生物多様性に貢献するまちづくりを推進していきます。また同時に、社是の冒頭に掲げる「事業を通じて人を育てる」という考えに基づき、さまざまなステークホルダーが自然と触れ合う機会を提供することで、2050年の自然と共生する世界の達成に向け、自然を共に守り・育てるための「共創人財」の育成や社会変容にも取り組んでいます。
ロイヤルシティ大山リゾートの「大成池」
（鳥取県）
ブランチ神戸学園都市（兵庫県）
※自然共生サイト認定
自然を活用した解決策 グループの総合力を生かした多面的なアプローチ
私たちは、昆明・モントリオール生物多様性枠組が定めるターゲットの一つである「自然を活用した解決策（Nature-based Solutions）」に積極的に取り組んでいます。グリーンインフラなどの先進技術を採用することで、生物多様性の保全にとどまらず、気候変動への対応や社会のレジリエンス向上にも貢献しています。
また、グループ会社においては、大阪城公園をはじめとする都市公園の管理や屋上・壁面の緑化などを通じて、都市における自然環境の創出と、人々の心身の健康（ウェルビーイング）や社会的なつながりの向上にも寄与しています。
さらに、地域の自然と深く結びついた伝統文化や景観の継承にも配慮した取り組みを進めています。例えば、地域固有の植生や文化的背景を踏まえた緑地の創出により、生物多様性の保全とともに、その土地ならではの価値の継承にも貢献しています。
千葉公園（千葉県）
大屋根リング緑化（大阪府）※解体済み
熊本サミットへの参加
2026年7月に熊本市で開催された「グローバル・ネイチャーポジティブサミット2026」において、当社は「陸・海域における自然に優しいインフラ」をテーマとしたセッションに登壇しました。
グループ共通の緑化コンセプト「みどりをつなごう！」に基づく在来種緑化の取り組みや、生物多様性への貢献を定量評価するネイチャーテックの活用事例を紹介し、自然と共生するまちづくりの実現に向けた考え方を発信しました。
