不動産を売却するときにかかる費用

不動産を売却すると、仲介手数料や税金、登記費用など、さまざまな費用がかかります。しっかり収支計画を立てるうえでも、不動産の売却にはどのような費用がかかるのかを把握していくことが大切です。

不動産の売却時にかかる主な費用を見てみましょう。

これらのうち、実際にどの費用がかかるかは、不動産取得の方法、不動産の価格や状態、ローンの有無などによって異なります。ここからは、特に知っておきたいポイントを確認しましょう。

① 仲介手数料

不動産の売却で、もっとも大きな費用のひとつが仲介手数料です。売買の契約が成立した際に、不動産業者に支払います。仲介手数料には法律に基づく上限が定められており、売買価格が400万円を超える場合、一般に次の計算式で算出されます。

例えば、5,000万円の不動産を売却した場合、上限額は171万6,000円になります。

なお、売買価格が800万円以下の宅地・建物については、特例が設けられています。特例が適用される場合、売主から受け取ることのできる仲介手数料は33万円（税込）が上限となります。

② 登録免許税や返済手数料

多くの場合、不動産を購入するときには金融機関でローンを組み、返済を担保するために抵当権を設定します。ローンが残っている不動産を売却する場合は、売却代金などでローンを完済し、設定されている抵当権を抹消する必要があります。このとき、抵当権抹消登記の登録免許税がかかるほか、金融機関によってはローンの繰り上げ返済手数料も発生します。

また、2026年4月1日から、不動産所有者の住所・氏名等の変更登記が義務化され、変更日から2年以内の申請が必要となります。なお、2026年3月31日以前の変更については、原則として2028年3月31日までに申請する必要があります。売却時に登記記録上の住所や氏名が現在と異なる場合は、変更登記を行います。

これらの登記手続きを司法書士に依頼する際には、別途報酬がかかります。

そのほか、土地の境界が明確でない場合には測量費、古い建物を取り壊して土地として売る場合には解体費がかかります。家財や不用品の処分費、引っ越し費用、ハウスクリーニング費用などが必要になることもあります。

③ 譲渡所得にかかる税金

土地や建物を売却して利益が出た場合、その利益は「譲渡所得」として、所得税や住民税などの対象になります。

譲渡所得は、次の式で計算します。

取得費には、不動産を購入したときの代金や購入手数料などが含まれます。譲渡費用には、売却時の仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却のために支払った立退料や建物の解体費などが含まれます。なお、マイホームや相続した空き家などには、一定の要件を満たすと税負担を軽減できる特例があります。売却前に適用の可否を確認しておきましょう。

不動産の売却を検討するときは、「いくらで売れるか」だけでなく、「費用や税金を差し引いていくら残るか」を確認することが大切です。

相続した不動産や賃貸中の不動産、購入時の資料が見つからない不動産などは、税金の計算や必要な手続きが複雑になることがあります。売却を決める前に、税理士や不動産会社などの専門家に相談し、資金計画を立てておきましょう。