改正「住宅セーフティネット法」がスタート

「住宅セーフティネット法」は、正式名称を「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」と言い、高齢者や低額所得者など、住宅の確保が困難な方々（住宅確保要配慮者）が安心して賃貸住宅に入居でき、誰もが安心して暮らせる社会を実現することを目的とした法律です。今回改正される以前は、平成19年（2007年）に制定されました。

令和7年（2025年）10月1日に施行された改正法は、さらに賃貸住宅オーナーが賃貸住宅を提供しやすく、住宅確保要配慮者がスムーズに入居できる環境整備を目的としたものです。主な改正内容を紹介します。

① 入居後の変化やトラブルに対応できる「居住サポート住宅」の創設

居住支援法人などが賃貸住宅オーナーと連携して提供する「居住サポート住宅」が創設されました。新設された「居住サポート住宅」の認定を受けることで、居住支援法人などが、1日1回以上の安否確認や月1回以上の見守り、福祉サービスへのつなぎなどのサポートを得ることができます。

サポート費用は原則入居者側が負担するため、賃貸住宅オーナーにとって、入居者の孤独死や健康状態の変化などに伴うトラブルなどのリスクが減ることになりそうです。

ただし、居住サポート住宅として登録・認定を受けるには、新耐震基準を満たしていることや、一定の設備（台所・水回り等）が必要となります。

② 住宅金融支援機構の保険が拡充

最近では、民間賃貸住宅へ入居する際、個人の保証人ではなく、入居者が家賃を滞納した場合に貸主に代わって立替払いを行う家賃債務保証業者と契約することが多くなっています。

今回の法改正では、国が認定した住宅金融支援機構の保険が拡充されました。これにより、保証会社の倒産リスクも下がり、オーナーにとって家賃滞納のリスクが減ることになります。認定家賃債務保証業者は、居住サポート住宅に入居する要配慮者の家賃債務保証を原則断らないことや、契約時に緊急連絡先が必要な場合には、個人だけではなく法人でも可能にすることなどが定められています。

③ 残置物処理に困らない仕組みの普及

ご入居者の死亡後、賃貸住宅内にご入居者が使用していた家財などが残されていると、賃貸住宅オーナーなどがその処理に困り、次の人に部屋を貸すことができず、空室状態が続いてしまうという問題がおきます。この問題に対して、居住支援法人の業務に「残置物処理」が追加されました。亡くなる前に、ご入居者と居住支援法人等の間で残置物の処理などに関する契約を締結し、ご入居者が死亡した場合は、居住支援法人等がご入居者の相続人などに代わり残置物の処理などを行います。

④ 終身建物賃貸借契約の簡素化

通常の賃貸借では、ご入居者の死亡後、借家権が相続人に引き継がれます。賃貸住宅オーナーは、賃貸借契約を解除するには、ご入居者の相続人と契約解除の手続きをする必要があります。一方、ご入居者の死亡時まで継続し、死亡時に終了する賃貸借を「終身建物賃貸借」と言います。この「終身建物賃貸借」契約を締結するための手続きが簡素化され、賃貸住宅オーナーが利用しやすいものになりました。

⑤ 中古・狭小物件の有効活用と補助金

「居住サポート住宅」の認定基準は、新築（25m²以上）に比べて中古住宅は18m²以上と大幅に緩和されています。駅から遠い賃貸住宅や狭小賃貸住宅など、一般的に入居付けが難しい賃貸住宅を単身高齢者向けの賃貸住宅として活用することができます。また、バリアフリー化などの改修費補助（一戸あたり原則最大50万円）や補助金制度も利用可能です。

今般の法改正で、賃貸住宅オーナーは要配慮者に対して賃貸住宅に入居いただくリスクが軽減し、また、要配慮者は借りやすく、また住みやすくなる環境の整備が進むと思われます。すべての人の「住む」場所の確保は社会全体の問題です。関係者だけではなく、周囲に住む一人ひとりが、理解し、課題を共有する社会が望まれます。

（参考：政府広報オンライン）