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収益不動産のメリットとリスクを考える

収益不動産とは

収益不動産とは、自分が住むためではなく、家賃収入(または売却益)を得ることを目的とした不動産です。賃貸住宅やマンションが代表例で、店舗や事務所なども含まれます。

うまく経営できれば継続的な収益を得ることができる一方、空室や老朽化などのリスクも伴います。

収益不動産を所有する主なメリットと注意しておきたいリスクを紹介します。

収益不動産に投資するメリットと注意したいリスク

メリット 注意したいリスク
ご入居者(テナント)から支払われる賃料によって、継続的な家賃収入を得られる 空室、家賃下落、家賃滞納により収入が減少し、収支がマイナスになってしまうこともある
管理業務を専門会社に委託でき、手間がかかりにくい 管理委託費や修繕費などの負担が続く
融資を利用し、自己資金を上回る価格の物件を取得できる 金利上昇や収入減少があってもローン返済は続く
また、売却したいときにすぐ売れるとは限らない

家賃収入

居住用や店舗などの賃貸施設を所有し、ご入居者やテナントから毎月の賃料を継続して得られることは、不動産投資の大きなメリットです。

一方、築年数の経過や周辺環境の変化により、空室が生じたり、家賃が下落したりする可能性があります。家賃の滞納によって、想定どおりの収入が得られないこともあります。空室期間中もローンの返済は続き、固定資産税や管理費などの支出も発生するため、収支がマイナスになることも想定しておかなければなりません。

長期的な賃貸経営を行うには、人口動態や利便性を踏まえ、賃貸需要の見込める立地であることに加え、地域のご入居者層に合った間取りや設備を備えているか、競合施設と比べて家賃が適正かを確認することも、空室を防ぐためには必要なことです。

さらに、建物や設備の老朽化は、空室や家賃の下落につながる可能性があるため、定期的な点検やメンテナンスが必要です。設備の故障などによって想定外の修繕費が発生することもあるため、あらかじめ必要な資金を確保しておきましょう。

管理業務

賃貸経営には、入居者の募集や賃料の回収、問い合わせ・トラブルへの対応、建物のメンテナンスなど、さまざまな管理業務が伴います。特に個人で管理する場合には、対処が難しい問題が生じ、入居率の低下につながる可能性もあります。

こうした業務を管理会社に委託することで、所有者自身の負担を軽減できます。ただし、委託している間は管理委託費の負担が続きます。こうした費用が継続的にかかることは、不動産投資のリスクの一つです。そのため、委託する業務の範囲と費用をあらかじめシミュレーションし、収支計画を立てておくことが重要です。

レバレッジ

不動産投資では、金融機関から融資を受けることで、自己資金を上回る物件の購入が可能になります。長期のシミュレーションを行ったうえで、金利や入居などの条件が合えば、少ない自己資金で長期的な収益を目指すことが可能です。このようにレバレッジを効かせることができるのも、不動産投資のメリットの一つです。

一方、空室や家賃の下落によって収入が減っても、ローンの返済や利息の支払いは続きます。金利が上昇すれば、返済の負担が増えることもあります。さらに、賃貸住宅などの不動産は流動性が低いと言われ、売却したいときにすぐ売れるとはかぎりません。希望する価格で売却できないこともあります。こうした返済負担や売却のしにくさは、不動産投資のリスクとして考慮しておく必要があるでしょう。また、融資を利用する場合は、現在の金利だけでなく、将来の金利上昇も想定し、売却まで見据えた長期的な資金計画を立てておきましょう。

メリットとリスクの両方を確認する

このように、収益不動産には、継続的な家賃収入が期待できることや、管理の手間を軽減できること、融資を活用できることなどのメリットがある一方で、空室や家賃の下落、管理・修繕費の負担、金利上昇、売却のしにくさといったリスクも伴います。

ご入居者とのトラブルもよくあるリスクです。個人管理の場合は特に対処しにくい問題も発生する可能性があり、入居率の問題にもつながります。入居者トラブルを防ぐには、信頼できる管理会社による運営が望ましいでしょう。

不動産投資は、物件を購入すれば終わりではなく、入居者を確保し、建物を維持しながら収益を生み出していく長期的な「経営」です。市場環境や建物の状態は年月とともに変化するため、状況に応じて運営方法を見直すことも求められます。

目先の家賃収入や利回りだけで判断せず、資金状況や管理にかけられる手間、将来の売却まで含めて、メリットとリスクの両面を十分に確認することが大切です。

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