2022/09/29
ニュースレター
大和ハウス工業株式会社
大和リビング株式会社
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社
「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」設立のお知らせ |
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市北区、社長:芳井敬一、以下「大和ハウス工業」)と、大和ハウスグループの大和リビング株式会社(本社:東京都新宿区、社長:匝瑳繁夫、以下「大和リビング」)、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社(本社:大阪市中央区、社長:森田一彦、以下「大和ハウス賃貸リフォーム」)の3社(以下「賃貸住宅事業に携わる3社」)は、社会貢献活動の一環として、2022年10月1日に「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」を設立します。
賃貸住宅事業に携わる3社は、公益社団法人 日本フィランソロピー協会を通じて寄付先団体を選定し、2023年4月より寄付活動を実施します。
1.寄付活動の背景・目的 大和ハウスグループは、大和ハウス工業創業者・石橋信夫の「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という精神を受け継ぎ、社会が抱えるさまざまな問題や課題に対し真摯に向き合い、事業やサービスを展開しています。 近年の貧困や少子高齢化など多様化・複雑化する社会課題において、賃貸住宅事業に携わる3社は、土地オーナー様やご入居者などのステークホルダーと共に向き合い、大和ハウス工業の賃貸住宅「D-room」を中心とする新たな「循環型事業モデル」を確立させるため、このたび「大和ハウスグループ『D-room地域共生基金』」を設立することとなりました。 |
「循環型事業モデル」では、地域の安全・防犯、地域イベントや文化の伝承、ひとり親世帯をはじめとする子育てなどに支援・貢献している団体に寄付活動を行うことで、地域の活性化や街の魅力向上につなげます。そして、街の魅力が高まることで、街の中にある「D-room」の価値も向上し、その結果、賃貸住宅にもご入居者が集まるという、新たなモデルを確立させることで、「D-room」ブランドの価値向上を目指します。 賃貸住宅事業に携わる3社は、SDGsの取り組みが加速している昨今、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、賃貸住宅事業と賃貸住宅管理・運営事業、賃貸住宅リフォーム事業における収益の一部を、3社の従業員の想いとして、社会課題の解決に取り組む団体へ寄付し、サステナビリティの向上を実現します。
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「循環型事業モデル」(イメージ) |
2.支援テーマ |
3.寄付活動の概要 賃貸住宅事業と賃貸住宅管理・運営事業、賃貸住宅リフォーム事業の収益の一部(年間2,100万円を、公益社団法人 日本フィランソロピー協会が運営する「フィランソロピーバンク」を通じて年間20団体に寄付します。 支援先の団体選定については、大和ハウスグループの「共創共生」の基本理念や、ステークホルダーと共により良い社会を実現していきたいという想いから、大和ハウス工業が建設した賃貸住宅を経営するオーナー様・「D-room」のご入居者・社員などにアンケートを実施。その結果や意見などを基に、本支援テーマに関連する活動分野の選定を行い、2023年4月頃に決定します。 なお、2023年度については、年間寄付額の半分となる1,050万円(※1)を10団体(1団体につき最大105万円)に寄付します。 ※1. 2022年10月~2023年3月の収益分。 【公益社団法人日本フィランソロピー協会による寄付マッチングスキーム】 |
●2022年度の寄付に関する主な取り組み(大和ハウスグループにおける従業員募金) エンドレス募金(※2):12団体に寄付を行う予定。 ご参考: https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/contribution/funds/
ハート募金(※3):2022年3月にウクライナへの緊急支援として約3,000万円を寄付。 ご参考:https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/contribution/funds/pdf/ebkingaku.pdf ※2. 社会課題解決に取り組む団体への支援募金。 ※3. 災害などの発生時に義援金を募る募金。 |
以上