ＣＤＰ「サプライヤーエンゲージメント評価」において
最高評価に６年連続で選定

　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”の実現を目指しています。その重点テーマの一つとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を図っています。
　そうした中で、当社グループは2018年3月、国際イニシアチブ「SBT」(※1)の認定を取得しました。認定取得にあたっては、当社は事業活動と商品使用における温室効果ガス削減の対象範囲を拡大するとともに、サプライチェーンにおける温室効果ガスの削減目標も設定しています。
　今後も当社グループは、調達、事業活動、商品・サービスの3つの段階で取り組みを推進し、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。

※1. パリ協定が求める水準と整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促すこと。

■サプライヤーとの協働について
　当社グループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に向け、2018年度より本格的にサプライヤーとの協働を推進しています。主要サプライヤーの90％以上がSBT水準の削減目標を設定することを目指し、温室効果ガス排出量の削減目標が未設定の企業を対象とした「脱炭素ワーキンググループ」や、環境に関する社会動向をテーマに意見交換を行う「脱炭素ダイアログ」を実施しています。
　2023年度には、サプライヤーに求める温室効果ガス排出量の削減目標レベルを「2℃水準」（年率1.23％以上の削減）から「WB2℃水準」（同2.5％以上の削減）へと引き上げ、より高い削減目標の設定を通じて、取引先との協働による取り組みを進めています。
　当社グループは、今後もカーボンニュートラルに向けた戦略をサプライヤーと共有し、意識と行動の変革を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を加速させます。

■環境に関する取り組み：https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/

■CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」について

　CDPは、2000年に英国で発足した国際的な非営利団体です。運用資産総額127兆米ドルを超える640以上の機関投資家などと協働し、企業に環境情報の開示・管理を促しています。
　CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「スコープ3(※2)管理」「バリューチェーン・エンゲージメント」の4分野から評価します。CDPに情報を開示している世界約24,800以上の企業や団体のうち、サプライヤーと共同で気候変動に取り組んでいると回答した企業の中で、特に優れた取り組みを行っている企業を「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定しています。

※2. 自社活動以外の、原材料の輸送・配送、通勤、製品の使用・廃棄などから出る温室効果ガスの排出量のこと

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