データセンターショールーム「Module DPDC Fukushima」着工

【「Module DPDC Fukushima」イメージパース】

　福島県双葉郡大熊町は、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故からの復興に向け、2024年1月に「第三次復興計画」を策定。魅力的な産業づくりと研究開発の展開や、未来へつなぐ持続可能な地域づくりなどの施策を推進しています。そのような中、大熊町に新たな産業基盤を築くために、3社は協業しDCショールーム「Module DPDC Fukushima」を建設することとなりました。
　「Module DPDC Fukushima」は、敷地面積約1,500㎡、延床面積約200㎡、平屋建ての、大和ハウス工業が開発したモジュール型DC商品「Module DPDC」(※1)第一弾で、GPUサーバーを実装するショールームとして、国内外の企業・研究機関などに2026年5月上旬より公開する予定です。
　本施設は、RUTILEAのDC事業に関するノウハウを活かし、主に同社の研究開発活動および技術検証を高度化するための計算基盤として運用します。また、RUTILEAの利用がメインですが、パートナー企業との連携もできるよう柔軟な運用が可能な設計としています。
　今後3社は連携し、当施設をAI・デジタル産業の新拠点として、大熊町から全国へ広がるデジタルエコシステム(※2)の構築を目指します。

※1.「Module DPDC」について：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20251205180852.html

※2. 複数の企業・組織がデジタル技術を活用して相互に協力・連携する仕組みのこと。

◆協業の背景
　大和ハウス工業とCVCファンド運営子会社である大和ハウスベンチャーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 哲雄）は、大和ハウス工業の創業100周年となる2055年の“将来の夢”（パーパス）実現に向けて、2024年1月に「大和ハウスグループ“将来の夢”ファンド」を設立しました。大和ハウスベンチャーズは、新しい事業群の創出を目的に、大和ハウスグループの既存事業強化や、社会にインパクトのある明日の社会に不可欠の（アスフカケツノ(※3)）事業への出資や協業などを推進し、これまでにスタートアップ25社(※4)へ出資。2024年7月には、AIを活用した建設業の生産性向上及びAIインフラ構築における協業を目指し、RUTILEAへの出資(※5)を実施しました。
　RUTILEAは2018年の創業以来、「AIを簡単に。」をミッションに、AIの社会実装を通じた労働生産性の向上に取り組んできました。現在は、官公庁・大企業向けのAIサービス事業、最先端のGPUを備えたAIインフラ事業、ならびにDC電力の最適化に関する知見を活かしたエネルギー関連事業の3事業を展開しています。AIインフラ事業においては、2024年に福島県大熊町にDC2棟を整備し、AIの研究開発および技術検証を支える計算基盤の拡充を進めています。
　そのような中、大和ハウスグループとRUTILEAが、AIインフラ（DC）の開発に加え、AIの共同研究を通じて建築設計や施工現場の生産性向上などを目指し、協議を進める中で、大熊町の復興に向け取り組みを推進するタイズAIと協業し、DCショールーム「Module DPDC Fukushima」を建設することとなりました。

※3. 安全・安心、スピード・ストック、福祉、環境、健康、通信、農業の分野のこと。

※4. 2025年12月31日時点。

※5. 大和ハウスベンチャーズがRUTILEAに出資したことについて：release_20240902.pdf

◆建物概要

【2025年12月23日に開催した地鎮祭の様子】
（大和ハウス工業　上席執行役員　野辺 克則）

＜会社概要＞
■大和ハウス工業株式会社

■株式会社RUTILEA

■株式会社タイズAI