2026/07/30

報道関係各位

大和ハウス工業株式会社
大和ハウス不動産投資顧問株式会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東海東京証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
株式会社三井住友銀行

物流施設2物件を投資対象とする不動産セキュリティ・トークン「大和ハウスＬｏｇｉトークン－門真・富里－（デジタル名義書換方式）」の公募及び発行の完了について

　大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス工業」）、大和ハウス不動産投資顧問株式会社（以下「大和ハウス不動産投資顧問」）、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（以下「ＳＭＢＣ信託銀行」）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」）、東海東京証券株式会社（以下「東海東京証券」）、十六ＴＴ証券株式会社（以下「十六ＴＴ証券」）及び株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」）は、各社の専門性を組み合わせた協業により、物流施設「Dプロジェクト門真Ⅳ」及び「Dプロジェクト富里」の2物件を裏付け資産とする公募型不動産セキュリティ・トークン（以下「ST」）である「大和ハウスＬｏｇｉトークン－門真・富里－（デジタル名義書換方式）」（※1）（以下「本ST」）の募集・発行が完了しましたことをお知らせします。

　本STの投資対象不動産は、総開発棟数365棟（2026年3月末現在開発中含む）を数え、物流施設の開発に豊富な実績をもつ大和ハウス工業の「Dプロジェクト」として、テナント企業専用に開発された専用物流施設です。エリアの異なる物流適地に立地し、安定運用が見込まれる物流施設への投資機会を提供いたします。

　本STでは、デジタル技術を活用することで、一般投資家の皆さまが、エリアの異なる物流適地に立地し、安定運用が見込まれる大型物流施設へ小口で投資する機会を提供しています。

　また、本STは、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営する国内初のSTの流通を企図した私設取引システム「START」(※2)における取り扱いの申請を予定しています。「START」にて取り扱われることとなった場合、取引機会の多様化による利便性の更なる向上が期待されます。

＜本STの概要＞

本商品の名称	大和ハウスＬｏｇｉトークン－門真・富里－（デジタル名義書換方式）
投資対象不動産（鑑定評価額）	物流施設2物件を信託財産とする不動産管理処分信託の受益権（計155.8億円： 2026年5月31日時点）
発行口数/発行価格の総額	77,310口　/ 約77.3億円
運用期間	約5年（原則） ※アセット・マネージャーの判断により早期償還、又は最長2年間の期間延長可能
募集有価証券の種類	受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン
発行者	委託者　ＤＰＬＴ合同会社(※3) 受託者　ＳＭＢＣ信託銀行
アセット・マネージャー	大和ハウス不動産投資顧問
引受人	ＳＭＢＣ日興証券、東海東京証券
取扱証券会社	ＳＭＢＣ日興証券、東海東京証券、十六ＴＴ証券
レンダー	三井住友銀行

※1 運用期間中の本STに関する詳細は大和ハウス不動産投資顧問が運営するサイトをご参照ください。（2026年8月1日以降に開設予定です。）

　　大和ハウス不動産投資顧問＜https://www.dhreim-sto.com/＞

※2 STの売買取引を行う私設取引システム（いわゆるPTS）として金融商品取引法等の規制を受け、金融庁より認可を得た私設取引システムです。

※3 本STの発行のために設立された特別目的会社です。

＜各社のコメント＞

　大和ハウス工業は、物流不動産開発事業「Dプロジェクト」において、全国で365棟、総開発延床面積1,500万㎡超の物流施設を開発しており、棟数・開発延床面積ともに国内トップシェアを誇ります（2026年3月時点、日本ロジフィールド総合研究所調べ）。これまでに培ってきた開発・リーシング・運営の知見を活かし、ファンドの資産価値の維持・向上及び安定的な収益の創出に寄与してまいります。

また、財務基盤やこれまでの実績を踏まえ、投資家の皆さまのニーズに対応しながら、安定的な運用が期待できる物流施設の供給を目指します。

大和ハウス不動産投資顧問は、大和ハウスグループの一員として私募リートや数多くの私募ファンドのアセットマネジメント業務を行っています。今後も、本STの発行を皮切りに、投資家の皆さまへ大和ハウス工業が開発する優良な不動産への投資機会を提供してまいります。

また、財務基盤やこれまでの実績を踏まえ、投資家の皆さまのニーズに対応しながら、安定的な運用が期待できる物流施設の供給を目指します。

ＳＭＢＣ信託銀行は、「信託・不動産・外貨をエッジにお客さまと社会をつなぐBest “Trust” Bank」のビジョンのもと、デジタル化の進展を踏まえた新たな投資機会の創出に取り組んでおります。これまで培ってきた不動産及び証券化商品等に関する知見を活かし、当該分野における各種資産を裏付けとするSTの発行・管理等にかかる商品・サービスの開発を進めてきたことから、本件では受託者として参加することになりました。今後も“Trust”（信託と信頼）の力を活かし、SMBCグループ内外の企業との共創を通じて、お客さまへの付加価値提供と社会的価値創造に取り組んでまいります。

ＳＭＢＣ日興証券は、2026年度からの新中期経営計画「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」のもと、商品・ソリューションのさらなる拡充に取り組んでおり、その一環として、オルタナティブ商品拡充を引き続き進めています。

不動産STに関しては、2024年2月に個人向け不動産STの公募を実施し、2026年6月に私設取引所「START」より取引参加者の承認を受けるなど、STO市場の発展のため、金融市場におけるデジタル化の拡大に貢献していきます。

引き続き、ＳＭＢＣ日興証券は、SMBCグループ内外の企業と共に、お客さまの多様なニーズにお応えする新しい商品・サービスの提供に取り組んでまいります。

東海東京証券は、2022年度よりスタートしたグループの中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」において、ST事業の積極的な拡大を目指しております。

今回、本STの発行をこの7社の協業により実現、2021年11月に不動産STの公募を実施して以来の販売実績は10件（不動産ST9件、私募による海外プライベートエクイティファンドST1件）となりました。

引き続き、東海東京証券はお客さまのニーズに応えるため、様々なパートナーとの連携や多様なアセットクラスのST化にチャレンジすることで、投資家の皆さまや、発行者の皆さまに、より多くの投資や資金調達の機会を提供してまいります。

十六ＴＴ証券は、「人と、地域と、未来をむすぶ」というグループ経営理念のもと、地域の皆さまの多様な資産形成ニーズにお応えすべく、魅力的な金融商品・サービスの拡充に努めております。

STは、これまで個人のお客さまには投資機会が限定的であった大型優良不動産などへの小口投資を可能にする金融商品です。十六ＴＴ証券は、最先端のデジタル技術を活用したSTをご提供することで、お客さまの資産運用の選択肢を広げ、新たな投資機会を提供いたします。

また、地方銀行系の証券会社として、ST取り扱いに向けた変更登録が完了したのは十六ＴＴ証券が初となります。

十六ＴＴ証券は、本取り組みを通じてお客さまへ新たな投資機会を提供し、より一層魅力ある資産形成をサポートしてまいります。

（ご参考1）本STのスキームイメージ

（ご参考2）STの定義

用語	定義
セキュリティ・トークン（Security Token、略称：ST、デジタル証券）	ブロックチェーンに代表されるデジタル技術を活用して発行・管理される金融商品（有価証券）のことを指し、金融商品取引法において規定されている「電子記録有価証券表示権利等」に該当するものです。
セキュリティ・トークン・オファリング（Security Token Offering、略称：STO）	STを投資家に対して発行して行う資金調達を指し、金融商品取引法の規制に基づいて行われるものです。
不動産セキュリティ・トークン（略称：不動産ST）	STのうち、不動産関連資産を裏付けとして発行されるものを指します。不動産STを利用したSTOは、不動産STOと呼ばれます。

　本資料は、「大和ハウスＬｏｇｉトークン－門真・富里－（デジタル名義書換方式）」に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

以上

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