「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」キャンペーンに参画

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、JAPAN 8・8 PROJECT実行委員会（主幹事：日本気候リーダーズ・パートナーシップ／以下JCLP）が、8月1日～9日に開催する「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」のキャンペーンに参画します。

　当社グループは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、徹底した省エネ対策と再生可能エネルギーの活用によりバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量ゼロを目指しています。また、気候変動による負の影響を回避・最小化するため、気候変動リスクに強い事業活動の実践と安全・安心な社会の実現を目指し、適応策を推進しています。その取り組みが、気候変動を「自分ごと」に変えるために設けられた「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」の趣旨に合致していることから、本キャンペーンに参画することとしました。

「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」とは（公式Webサイト：https://www.japan88.jp/）

気候変動はすでに遠い世界の出来事ではなく、日本で暮らす私たちの生活を脅かし始めています。しかし、「暑い」という体感と「気候変動」という理解の間には、まだ大きな距離があります。

この時期に気候変動を自分ごととして捉え直すきっかけをつくるため、2025年にJCLPが、8月8日を「暑すぎる夏を終わらせる日」として日本記念日協会に登録しました。8を横に倒すと無限大（∞）を表すことから、暑さが終わらない現状への問題意識を込めて8月8日を選定しました。コンセプトは「なくすための記念日」。私たち人類が気候変動を止める強い思いで行動し、温暖化を止めることができたときに、この記念日をなくすことを目指しています。

そして今年、この記念日を中心に、JAPAN 8・8 PROJECT実行委員会は8月1日から9日を「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」と定めました。期間中は、気候変動を自分ごととして捉え直すプログラムを展開し、この暑さの中にある声を集め、社会を動かす力へとつなげます。

●当社グループの取り組みについて

　当社は、気候変動による被害を回避・軽減するため、環境重点テーマの一つとして「カーボンニュートラル（気候変動の緩和と適応）」を推進しています。また、「暑すぎる夏」をテーマに、気候変動への理解促進と意識啓発につながる情報を、WebやSNSを通じて発信しています。

(１）気候変動の緩和

　気候変動の緩和では、2050年までに温室効果ガス（以下、GHG）の排出量をネットゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指しています。GHG排出量を2035年までに35％削減（2020年度比）することを掲げ、「事業活動」や「商品・サービス」、「調達」の3段階で取り組みを進めています。

■当社の「脱炭素への挑戦―カーボンニュートラル戦略―」について

https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/decarbonization/index.html

(２）気候変動の適応

　気候変動の適応では、気象災害による被害を軽減するため、熱中症対策や水害対策などに取り組んでいます。熱中症対策では、気温が上昇する中でも従業員が安全・安心に働ける環境を整備するため、WBGT値（暑さ指数）を測定する環境センサー「WEATHERY（ウェザリー）」をメーカーと共同開発し、施工現場に導入しています。また、施工現場や屋外店舗などでも快適に働けるよう、ファン付き作業服といった熱中症対策品の購入補助も行っています。さらに今年は、狭小地の現場でも設置可能なボックス型休憩所をはじめとする「身体冷却設備」の導入を推奨し、作業者が効率的に身体を冷却できる環境を整備するなど、熱中症対策を一層強化しています。

　水害対策では、豪雨・洪水などが発生したときの浸水リスクの低減を図っています。自社施設において、ハザードマップの確認、土嚢・止水板の設置、災害時用の水や食料などの備蓄を行い、災害発生時の行動マニュアルの策定や、対応訓練の実施といったBCP（事業継続計画）対策を進めています。

　また、当社が開発する物流施設では、建設前に浸水リスク評価を行い、リスクが高いと判断されたときに敷地の嵩上げなどを実施しています。さらに、当社は地域社会への貢献のため自治体と防災協定を締結しており、全国21の自治体（2026年4月末時点）では災害発生時に物流施設の共用部を一時避難所として提供しています。

（３）Webメディア「Sustainable Journey」での情報発信について

　当社は、自社のWebメディア「Sustainable Journey」において、特集記事「『暑すぎる夏』は終わらせることができるのか。気候変動を“自分ごと”にするために」を公開します。

　近年、「酷暑日」が新設されるなど猛暑が深刻化する一方、多くの人が気候変動を自分ごとと捉えられていない現状があります。本記事では、気候変動を個人の努力だけでなく社会の仕組みや制度の課題として捉える重要性を解説。海外事例や世論形成の必要性を解説するとともに、8月8日の「暑すぎる夏を終わらせる日」を通じて、気候変動の緩和と適応に向けた理解と行動の輪を広げる取り組みを紹介することで、社会全体の理解促進と意識啓発につなげていきます。

　「Sustainable Journey」掲載記事はこちら（8月1日公開予定）：

https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/sustainable_journey/jclp/

※一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）について

　脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足した企業団体。幅広い業界から230社超が加盟（2026年7月時点）。加盟企業の売上高合計は約136兆円、総電力消費量は約74TWh（概算値）。2017年より国際非営利組織The Climate Groupの公式地域パートナーとして、日本におけるRE100、EV100、Smart Energy Coalitionの窓口・運用も担う。

加盟企業及び詳細はこちら： http://www.japan-clp.jp/

以上