福島県須賀川市と「災害時等における支援および
協力に関する協定書」を締結

１．協定の目的
　当社では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国23の自治体（対象物流施設「DPL」36棟）と協定を締結(※1)し、実際に住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、当社が開発したマルチテナント型物流施設(※2)「DPL須賀川」（平屋建て、敷地面積：約47,699㎡、延床面積：約32,148㎡）において、災害時等に同施設を支援物資の一時保管場所および駐車場として提供するほか、避難所等の不足時等に補完的に活用する一時避難場所として提供できるよう、須賀川市と「災害時等における支援および協力に関する協定書」を締結しました。

※1．2026年6月30日時点。

※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
（１）本施設の指定部分を支援物資の一時保管、集積場所として提供
（２）本施設の未入居、未使用部分を一時駐車場施設として提供
（３）本施設の共有部分を一時避難場所等として提供(※3)

※3．避難所等の不足時などに補完的に活用。

２．締結日
　2026年11月2日（月）

３．支援協力を行う物流施設「DPL須賀川」について
　当社は、全国でBTS型物流施設(※4)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに365棟、総延床面積約1,514万㎡(※5)の物流施設を手掛けてきました。福島県においては、「DPL郡山Ⅰ・Ⅱ」「DPL福島伊達」「DPL福島二本松」の計5棟、総延床面積約11.8万㎡(※6)となる物流施設の開発を手掛けています。
「DPL須賀川」(※7)は、東北自動車道「須賀川インターチェンジ」から約1kmと、東北全域へのアクセスが容易なため、物流エリアの広域化・複雑化が進む中で、テナント企業様のニーズに応えることができる立地です。また、JR東北本線「須賀川駅」から約1.9kmと職住近接の就労環境が整っています。

※4．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

※5．2026年3月31日現在。施工中の物件含む。

※6．2026年3月31日現在。「DPL」竣工済み物件に限る。

※7．2026年11月2日現在満床。

■建物概要