2026/07/23
ニュースレター
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大友 浩嗣
大阪市北区梅田３－３－５
～大和ハウスグループ「環境行動計画2029」「社会性行動計画2029」を策定～
「サステナビリティレポート2026」発行 |
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年7月23日、当社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みや進捗などの情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2026」を発行しました。
持続可能な社会の実現に向け、2055年の創業100周年を見据えた “将来の夢”（パーパス）を策定し、「私たちが創り出したい世界」と「果たすべき役割」を明確にし、「地域社会の再生」や「サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル」など6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。これらの実現に向け、財務価値の向上とESGをはじめとする非財務価値の最大化を経営の両輪と位置づけ、サステナビリティへの取り組みを中長期的な企業価値創出に向けた重要な投資として、着実かつ継続的に推進しています。 |  |
サステナビリティレポート2026 |
「サステナビリティレポート2026」では、こうした当社グループの取り組みをESGの各観点から体系的かつ網羅的に掲載しています。特に今回は、環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2029（以下EGP2029）」および社会性行動計画「エンドレス ソーシャル プログラム 2029（以下ESP2029）」の策定に伴い、環境長期ビジョンと社会性長期ビジョンの見直し、内容を説明しています。長期ビジョンの見直しにおいては、環境および社会の重点テーマごとに、2055年のありたい姿と2035年のマイルストーンを設定しています。 |
■ポイント 当社グループは、2055年(※1)に環境負荷“ゼロ”を目指す環境長期ビジョンの達成に向け、2026年度に新たな環境行動計画「EGP2029」を策定しました。また、サステナブルな社会の実現を目指し、４つの環境重点テーマを再設定しました。 当社グループは、この4つの重点テーマに対して、「調達」「事業活動」「商品・サービス」のすべての段階で取り組みを進化させ、環境負荷の低減と企業収益の拡大の両立を図っていきます。 |
商品・サービスでは、国内においてはより高性能な「GX ZEH(-M)シリーズ」(※2)の普及にチャレンジするとともに、従来国内で行っていた戸建住宅での省エネの取り組みを海外にも展開します。事業活動では自社施設の省エネ化と再エネの利用、CEV(※3)導入による電化の推進を継続します。また、調達ではサプライヤーと共に温室効果ガス排出量削減に取り組むとともに、低炭素建材の採用を進めます。さらに、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、新築建築物においては再生材の活用を推進し、既存建築物においては建築物の長寿命化を推進することにより、新規の資源投入量削減を図ります。 | |
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※１. カーボンニュートラルは2050年に環境負荷“ゼロ”を目指す ※２. ジーエックス・ゼッチと呼ばれる、従来のZEHよりも高い省エネルギー性能を目指す新たな住宅の定義のこと ※３. クリーンエネルギー自動車 |
社会性長期ビジョン・ESP2029について 当社グループは、社会性長期ビジョンにおいて、9つの社会性重点テーマごとに2055年のありたい姿を新たに策定しました。あわせて、各重点テーマに対して2035年のマイルストーンを明確にし、多様なステークホルダーに関する課題解決に向けた取り組みを推進しています。 |
特に「ESP2029」では、労働安全衛生など一部のテーマについては対象を国内主要グループ会社にまで広げています。人的資本関連テーマは、事業変革・グループの価値最大化や従業員の挑戦及び成長を支える土台の整備に取り組みます。また、人権については、人権デューディリジェンスのさらなる高度化を図るとともに、グループ会社が事業活動における人権への負の影響を適切に把握し、是正措置を自律的に実施していくことを目指します。 | |
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特集「万博への挑戦が未来をつくる」について
■サステナビリティレポート2026
■「サステナビリティレポート2026」概要
■主な「サステナビリティレポート2026」の内容
■参考 https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/communication_policy/index.html |
以上