DX／デジタル化

　建設業界では、将来の担い手不足が大きな課題となっています。国土交通省によると、2025年の建設業就業者は55歳以上が約37％を占める一方、29歳以下は約12％にとどまっており、高齢化が進んでいます。建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若い世代の入職促進や定着が不可欠とされています。また、建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに減少し、2025年には478万人となるなど、人財確保は業界全体の課題となっています。(※1)　2027年卒の採用市場においても人財獲得競争は引き続き激化しています。リクルートワークス研究所の調査によると、2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍となり、企業の高い採用意欲が続いています。特に建設業の求人数は12.8万人と前年から16.3％増加しており、若手人財の確保が一層重要になっています。(※2)

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 栄司）は、当社が統括管理を担う大型複合ビル「淀屋橋ゲートタワー」において、5台の清掃ロボットを導入し、建物設備と連携した次世代建物管理モデルを構築しました。建物計画段階からロボット活用を見据えた管理運営モデルの検討を進め、人とデジタル技術が協働する建物管理の高度化を推進しています。

　大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）とエムシーディースリー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：飯田正生、以下「MCD3」）は、2026年7月31日、建設業界における人財不足、熟練者の減少に伴う技能継承などの課題解決に向け、協業に関する基本合意書を締結しました。 　今後、両社は、AIおよびデータ基盤(※1)による課題解決の可能性を検証してまいります。

　大和ハウスリアルティマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊藤 光博）が2026年8月6日（木）に新規開業する「ダイワロイネットホテル松江駅前」内の無人コンビニエンスストアに、株式会社TOUCH TO GO（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿久津 智紀、以下：TTG）が開発した無人決済システム「TTG-SENSE」を導入します。ダイワロイネットホテルズ初の無人　コンビニエンスストアである本店舗では、商品を手に取り決済エリアに立つだけでお買い物が完結する無人決済システムにより、スムーズでストレスのない購買体験を実現します。

　大和ハウスグループの大和ハウスベンチャーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：鈴木哲雄、以下「大和ハウスベンチャーズ」）は、大和ハウスグループ共創共生1号投資事業有限責任組合(※1)を通じて、自動運転技術を活用した幹線輸送サービスを提供する株式会社T2（本社：東京都千代田区、代表：熊部雅友）へ出資しました。 ※1.大和ハウスベンチャーズが運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド

　大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：奥村洋治、以下「当社」）は、山岳トンネルにて覆工コンクリートの打設時にセントル(※1)にかかった圧力に応じてポンプ圧送速度を制御し、円滑に自動打設を行う「ポンプ圧送速度制御システム」を開発しました。同システムは、当社が広島県呉市で施工中の「広島呉道路 呉トンネル工事」（発注・西日本高速道路株式会社中国支社）において導入し、最大50％の省力化を可能とすることを確認しました。 ※1. トンネルの覆工コンクリートを構築する際に使用する移動式型枠

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年4月10日、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）が共同で実施する「DX銘柄」において、「DX注目企業2026」に選定されました。なお、当社は今回が初めての選出となります。

　住友重機械工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡部敏朗、以下「住友重機械」）および住友建機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：三觜勇、住友重機械100%出資、以下「住友建機」）、株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：奥村洋治、以下「フジタ」）は共同で、自律（※1）ショベルと自律クローラダンプの協調による建設現場の土砂積み込み・運搬のオートメーション化に関する実証試験を行いました。土砂搬出自動化の実用性の評価を目的に、施工管理システムからの指令で異なる自律型建設機械が協調し、「掘削→積み込み→運搬→排土」の作業サイクルを完遂できるか検証。その結果、機体同士の接触なども起こらず、システムのオペレータ1人で安全に作業を実施できることを確認しました。 ※以下のURLより本試験の概要を動画でもご覧いただけます 　

カテゴリ：

• 技術・研究開発

タグ：

• 技術・研究開発
• コラボ、共同開発・プロジェクト
• （株）フジタ
• DX／デジタル化

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：大友浩嗣）は、戸建住宅や賃貸住宅などにおける複層壁の水分検査機「壁スキャナ」を開発しましたので、お知らせします。 　なお、本製品は、通気層を含む複層壁内部の含水状態を測定・可視化できる業界初(※1)の水分検査機です。

　大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙智亮大朗）は、2026年１月１日付で経済産業省が定めるDX認定制度における「DX認定」を取得しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣、以下、「大和ハウス工業」）と大和ハウスグループの大和ハウスプロパティマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大島武司、以下、「大和ハウスプロパティマネジメント」）は、 大和ハウス工業が運営する物流施設に入居するテナント企業向けに、GROUND株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：宮田啓友、以下、「GROUND」）が開発した物流施設統合管理・最適化システム「GWES（ジーダブリューイーエス）（GROUND Warehouse Execution System）」(※1)を、2025年11月26日より初期投資不要の月額定額制サービス「DPL・DPI向け特別プラン」として、提供を開始します。

　大和物流株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：杉山 克博、以下「大和物流」）は、深刻化するトラックドライバー不足に対応するため、株式会社T2（東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部 雅友）が本年、国内で初めて事業化し、自動運転トラックで物流会社などの荷物を幹線輸送(※1)する「商用運行(※2)」に、ユーザーとして参画します。2026年1月より、大和ハウス工業向けの住宅用建材や設備などの輸送において、T2の自動運転トラックの利用を開始し、将来の物流危機に備えた新たな物流サービスの構築に取り組みます。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2025年10月30日、当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを紹介する「大和ハウスグループDXアニュアルレポート2025」をホームページに公開しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、関西デジタル・マンス実行委員会（事務局：関西経済連合会）が主催する「KANSAI DX AWARD 2025」において、「金賞（大企業部門）」を受賞しました。

　株式会社トプコン（本社／東京都板橋区、代表取締役社長CEO江藤隆志、以下トプコン）と大和ハウス工業株式会社（本社／大阪市北区、代表取締役社長：大友浩嗣、以下大和ハウス工業）は、本日（2025年10月23日）竣工(※1)したトプコンの国内の主要基幹工場である、株式会社トプコン山形（トプコンの製造子会社）の工場の建設工事において、BIM（Building Information Modeling）とデジタル施工技術を活用することで、さらなる省力化と生産性向上を実現しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と燈（あかり）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：野呂侑希、以下「燈」）は、新築戸建住宅の購入を検討されるお客さまとの商談時に、お客さまの建設地の敷地条件や住まいのご要望、ご予算など、ヒアリングした内容を元に、AIがプランを提案するサービス「AIプランコンシェルジュ ver.1」を共同開発しました。 　2025年10月2日より、大和ハウス工業の全国の戸建住宅の営業担当者が、お客さまへのプラン提案時に活用します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市／社長：大友浩嗣、以下、「大和ハウス工業」）と米国 Autodesk社（本社：米国カリフォルニア州／プレジデント兼 CEO：アンドリュー・アナグノスト、以下、「Autodesk」）は、2025年9月18日、建設分野におけるBIMの優位性とそのさらなる可能性を認識し、今後の発展に向けて協力して取り組むため、新たな戦略的連携に関する覚書（第4弾）を締結しました。

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：杉山 克博、以下「大和物流」）と株式会社T2（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：森本 成城、以下「T2」）は、2025年７月2日から、自動運転トラックを活用して住宅用建材や設備等を幹線輸送(※1)する実証実験を関東と関西を結ぶ高速道路の一部区間で開始します。 ※1. 集荷した貨物をまとめて大型トラックで別の拠点に運ぶこと

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2025年6月2日（月）より、木造で建築する商業施設と事業施設などの設計業務においてもBIM(※)対応を本格開始します。

　大和ハウスグループの株式会社フレームワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：藁科讓）は、当社が開発・提供する、倉庫管理システム「Logistics Station iWMSR G5（ロジスティクスステーション・アイダブリューエムエス・ジーファイブ、以下、iWMS G5）」(※1)向けのクラウド型プラットフォーム（基盤）と運用管理業務(※2)を一括で代行するマネージド・サービス(※3)の提供を、本日（2025年4月8日）より開始します。 ※1. 物流施設の運営や在庫管理などをサポートするパッケージシステム。 ※2. サービスの対象範囲等は、お客さまとの契約内容に定められる。 ※3. ITインフラの運用や保守を外部の専門業者に委託するサービスのこと。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 栄司）は、株式会社Octa Robotics（本社：東京都文京区、代表取締役：鍋嶌 厚太）と綜合警備保障株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：栢木 伊久二）とともに、管理業務のロボットフレンドリー化*に向けた取り組み「ロボットとセキュリティシステムの連携」の実証実験を大和ライフネクスト本社オフィスにて実施いたしました。 *ロボットフレンドリー化とは、ロボット導入にあたって、ユーザー側の業務プロセスや施設環境をロボット導入しやすい環境へと変革することを指します。 （経済産業省HPより）

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市／代表取締役社長：芳井 敬一、以下、「大和ハウス工業」）とAutodesk, Inc.（本社：米国カリフォルニア州／代表取締役社長 兼 CEO：アンドリュー・アナグノスト、以下、「Autodesk」）は、BIM データをもとにしたCO？排出量算定ツール「Integrated Carbon Tool（インテグレーティド カーボン ツール）」（以下、「ICT」）を共同開発しました。2024 年 12 月20日より、大和ハウス工業の全国の事業所の商業施設と事業施設の設計担当者が、BIMを使用した新築建物の設計時に「ICT」の利用を開始します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、気象や地震の情報を一元管理できる総合災害モニタリングシステム「DoKo-moni（ドコモニ）」(※1)を開発し、2024年12月2日から提案を開始しました。

　日鉄建材株式会社（本社：東京都千代田区、社長：美濃部慎次、以下、「日鉄建材」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：芳井敬一、以下、「大和ハウス工業」）は、BIM(※1)ソフトウェア「AutodeskR RevitR（以下、「Revit」）」向けの拡張機能として、「Revit」とデッキ合成スラブ(※2)の耐火・構造設計に関する適合判定システム「日鉄デッキプレート設計支援システム（以下、設計システム）」の情報を連携するツール「合成スラブ判定ツール」を共同開発しました。 　日鉄建材が設計・施工の手間削減をコンセプトに立ち上げた合理化ブランド「e-works＋（イーワークスプラス）」に追加し、『e-works＋BIM』として展開します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2024年10月30日、当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを紹介する「大和ハウスグループDXアニュアルレポート2024」をホームページに公開しました。

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林 桂太朗)は、株式会社Octa Robotics（本社：東京都文京区、代表取締役：鍋嶌 厚太）と綜合警備保障株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：栢木 伊久二）とともに、管理業務のロボットフレンドリー化(※)に向けた取り組み「ロボットとセキュリティシステムの連携」の実証実験を、大和ライフネクストの本社オフィスにおいて実施いたします。 ※.ロボットフレンドリー化とは、ロボット導入にあたって、ユーザー側の業務プロセスや施設環境をロボット導入しやすい環境へと変革することを指します。 （経済産業省HPより）

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）とキヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長：足立正親、以下「キヤノンMJ」）は、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発しました。2024年11月1日より、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設（※1）「DPL平塚」（所在地：神奈川県平塚市）において、当システムの効果を検証するための実証実験を開始します。2025年4月以降、大和ハウス工業が展開する物流施設「DPL（ディーピーエル）」への本格導入を目指します。

　大和ハウスグループの株式会社フレームワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：藁科讓）は、開発・提供する倉庫管理システム「Logistics Station iWMS G5（ロジスティクスステーション・アイダブリューエムエス・ジーファイブ）」(※1)（以下：iWMS G5）に、株式会社Hacobuが提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」との連携機能を追加し、2024年6月より提供開始します。 ※1. 物流拠点の在庫管理や運営支援、庫内管理を行うパッケージシステムのこと。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）は、当社が開発した物流施設「DPL」(※1)の入居テナント企業とその従業員向けに、施設情報集約ポータルサイト「DPL Portals（ポータルズ）」の運用を開始します。 　なお、2024年3月25日より、当社最大の大型マルチテナント型物流施設(※2)「DPL流山Ⅳ」において先行導入し、2024年7月より全国の「DPL」に順次導入します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、事務所や工場などのZEB（※1）化を推進するため、初期設計段階で利用するZEB設計支援ツール「D-ZEB Program」と、詳細設計段階で利用する「BIM（※2）連携ZEB設計ツール」を同時に開発し、2023年12月26日、本格運用を開始しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一）、ロジスティード株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員（COO）：髙木 宏明、以下「ロジスティード」）、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（所在地：東京都品川区、所長：坂村 健（INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長））の3社は、ロジスティクスデータ活用コンテスト「大和ハウス工業 スマートロジスティクス オープンデータチャレンジ」（以下、「本コンテスト」）の表彰式を、2023年11月1日（水）に羽田イノベーションシティにおいて開催し、入賞作品を発表しました。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2023年10月30日、当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを紹介する「大和ハウスグループDXアニュアルレポート2023」をホームページに公開しました。

　大和ハウス工業株式会社(本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）とNTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡 亨、以下「NTT Com」)は、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設(以下「DPL」（※1）)において、先進技術を活用した無人点検管理の実現に向け、2023年8月1日より協業を開始します。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一、以下：大和ハウス工業）と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）は、地域金融機関一行と共同で、住宅ローン業務のデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）に向けた実証実験を、2023年4月13日より開始します。