大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

DXアニュアルレポート2021

バックオフィスのデジタル化

IT基盤の維持管理・改善に対する取り組み

フルクラウド化

フルクラウド化の背景

当社では、自社運営でのインフラ構築に関して、次のような課題がありました。

  1. 保守サポートの終了や老朽化によりシステムをリプレースする際の費用負担
  2. リース満了となる5年先のキャパシティに合わせた不確実なリソース計画
  3. 自社運営による運用保守(障害対応など)に関わる担当者の肉体的・精神的な負担

上記内容を解決するため、2006年よりプライベートクラウドにシステムの移行を開始し、2014年にフルクラウド化を実現しました。

ハイブリッドクラウド・パブリッククラウド採用

当初はプライベートクラウドが主流でしたが、各種クラウドサービスの提供が始まり、プライベートクラウドに比べるとコストも安くリソースの追加が柔軟にできることから、ハイブリッドクラウドの利用を2014年に開始しました。またハイブリッドクラウドよりコストが安くさまざまな標準サービスを兼ね備えたパブリッククラウドの利用も、一部テスト的に2016年から開始しました。

2020年度の取り組み

パブリッククラウドであるMicrosoft Azureを活用し、大規模システムの構築(DX系の取り組み)を行いました。

今後の展開

プライベートクラウドから順次脱却を目指します。パブリッククラウドであるMicrosoft Azureの利用を進め、システムによってはあらかじめ用意されたサービスを利用するSaaS(*1)、PaaS(*2)へ移行していきます。(図1)

図1:クラウド活用事例(軌跡と将来像)

(*1)SaaS(Software as a Service):クラウドサーバにあるソフトウェアをインターネットを経由して利用できるサービス
(*2)Paas:PaaS(Platform as a Service)とはクラウドサーバにあるプラットフォームが利用できるサービス

クラウドの価値

クラウドを活用することにより、メーカーおよびベンダーによるシステムの安定稼働を実現し、社員の運用負荷を軽減しました。サーバスペックに関しても、スケールアップ・スケールアウトに柔軟に対応できるため、費用対効果の高い運用が可能になりました。(図2)

図2:クラウドの価値

モバイルインフラ環境に関する取り組み

取り組みの全体像

インターネットから安心して社内インフラを利用できる環境を構築しました。また今後、インターネット上に存在するSaaSシステムの利用増加に伴う社外・社内ネットワークの通信量増加に耐えられるように、ネットワークインフラの構築を行いました。(図3)(図4)

図3:従来のモバイル環境

図4:見直し後のモバイル環境

従来のモバイルアクセス環境は閉域LTEを使用した方式となっていました。そこで「Zscaler(*)」を導入し、自宅のインターネットや安全なWi-Fi環環境から社内へ接続できるように環境を整備しました。(図5)(図6)

図5:従来の事業所モバイル環境

図6:見直し後の事業所モバイル環境

2020年度の取り組み

2020年度の取り組みとして、「Zscaler」を従業員に配布し、全従業員がテレワークを実施できる環境を整備しました。さらに2021年度は、社内からも「Zscaler」を活用し、ネットワーク通信量に耐えることのできる環境整備を実施中です。

今後の展開

「Zscaler」の導入により、いつでもどこでも安心・安全な社内接続ができる環境が整いました。自宅で利用しているWi-Fi環境に近い通信環境を事業所にも展開しています(LBO:Local Break Out)。来る5Gのサービスが普及した際には、通信のパフォーマンスを最大限発揮できるインフラ基盤の環境整備につなげていきます。

本社 情報システム部
情報技術管理グループ
グループ長 櫻井 直樹

働き方の変革を支えるインフラ環境

2021年度の施策として、将来のネットワークの環境が5Gになった場合、インターネットを通じて仕事ができるように、2025年採用に向けてPoC(コンセプト検証)の実施に取り組んできました。さらに、コロナ禍において社員が安心・安全に業務を遂行でき、企業活動を存続するために必要な環境として前倒しで実施しました。これらの取り組みにより今回初めて、インフラが従業員の「安心」「安全」「生命」を守る武器になったことを実感しています。今後も従業員から信頼されるインフラ基盤を構築していきたいと思います。

Zscalerは、米国および他の国々で登録された、Zscaler Incの商標です。
※ Googleは、Google LLC の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Microsoft Teamsは、Microsoft Corporatiomの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Office 365は、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。

個人のお客さま

住まいを探す

大和ハウスグループの住まいを探す

(土地情報 / 新築・中古一戸建て / 新築・中古マンション)

法人のお客さま