中小企業の事業承継をサポートする、大和ハウスグループの新サービス「リブネス」

休廃業・解散が増加する中小企業

日本の中小企業・小規模事業者は全企業のうち99.7％を占め、日本経済の基盤ともいえる存在ですが、企業数の推移を見ると、年々減少傾向にあり、直近の2016年では359万者となっています。15年間で100万者以上減少したことになります。いずれの規模においても企業数が減少していますが、特に小規模事業者の減少が大きくなっています。

企業規模別企業数の推移

中小企業白書内資料　総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」「平成21年、26年経済センサス・基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス・活動調査」再編加工
(注)…1.企業数=会社数+個人事業者数とする。
2.「経済センサス」では、商業・法人登記等の行政記録を活用して、事業所・企業の捕捉範囲を拡大しており、「事業所・企業統計調査」による結果と単純に比較することは適切ではない。
3.グラフの上部の数値は、企業数の合計を示している。

企業の減少と聞くと、いわゆる「倒産」のイメージがありますが、実は「倒産」の数は2008年以降減少傾向です。倒産ではなく、「休廃業・解散」が増加傾向となっています。
これは、団塊の世代と呼ばれる年齢層の経営者が高齢化し、少子化も相まって後継者が決まらず、やむを得ず「休廃業・解散」の方法を選ぶ経営者が増えていることが原因のひとつとなっています。

休廃業・解散件数の推移

中小企業白書内、(株)東京商⼯リサーチ「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」より作成
(注)…1.休廃業とは、特段の⼿続きをとらず、資産が負債を上回る資産超過状態で事業を停⽌すること。
2.解散とは、事業を停⽌し、企業の法⼈格を消滅させるために必要な清算⼿続きに入った状態になること。基本的には、資産超過状態だが、解散後に債務超過状態であることが判明し、倒産として再集計されることもある。

不動産の活用も事業承継のポイント

このように、減少の一途をたどる中小企業・小規模事業者ですが、今後さらにこの傾向は続くと思われ、中小企業・小規模事業者の事業承継は、多くの経営者にとって大きな課題となっています。 この事業承継問題において注意するべきポイントのひとつに、工場や事務所など、企業が保有する不動産資産をどのように活用し、財務の改善につなげるかということがあります。
不動産資産も大切な事業資産の一部です。企業が保有する不動産を経営のための資産とみなし、不動産の効果的な活用も企業経営戦略として展開することを「CRE（Corporate Real Estate）戦略」と呼びますが、不動産を単に保有するだけでなく、有効活用することで、企業経営の一部として、財務状況の改善につなげることができます。

しかし、CRE戦略とひと言で言っても、方法は様々です。企業が置かれている状況、不動産の条件など、様々な条件によって戦略は変わります。単純に「売る」「貸す」という判断を下せるわけではありません。
現在の不動産を含む経営資産においては、さまざまな課題や問題を多くの経営者が抱えています。
たとえば、話題のSDGsの観点からは「複数の生産拠点を集約して、環境保全への貢献度を高めたい」、設備面においても「追加投資の必要性を感じているが、資金調達が難しい」といった課題もあるでしょう。

今回のコロナ禍において大きな転換期となったオフィスの問題についても、「テレワークが進み、事業所拠点を再編する必要がある」という働く場所の問題や「災害や感染症から従業員を守るため、オフィスや工場に安全性を取り入れたい」というBCP対策のニーズも増えています。また、「通信販売の需要が増加。消費者ニーズに応えるため、立地を考え直したい」という声もあります。

「リブネス」の多彩なソリューション

こうした中小企業の方々が、保有されている不動産をどうすれば良いか、という課題にお応えするのが、大和ハウスグループの、新たな事業ブランド「リブネス」です。リブネスは、大和ハウスグループの様々な実績とノウハウを持つグループ会社のネットワークによって、経営戦略に基づき、立地、建築条件、周辺環境、市場環境、ご意向等、多数のファクターを組み込み、CRE戦略をプロデュースいたします。

大和ハウスグループの「リブネス」は、不動産に関する、あらゆるお悩みや課題に対して、グループのネットワークを活用して、ふさわしいソリューションのご提案が可能です。詳しくは、営業担当にお問い合わせください。