オープンイノベーション
当社は、創業時から社是の第一に「事業を通じて人を育てる」と掲げ、一貫して経営方針の柱としています。DXは経営戦略そのものであるとともに、企業や社会の未来を構築する力と捉え、デジタル技術を活用してビジネスに役立てるDX人財の育成を目指します。
DXを実現するには、全従業員のDXリテラシー底上げから、専門性・主体性を備えたDX推進人財の育成・活躍が必要であると理解しています。デジタル技術を活用できるDX人財の体系（図1）は、経済産業省とIPAが定める「デジタルスキル標準（DSS）（*1）」を参考にしつつ、社内現場に最適化させる考え方で定義しました。当社は時代や技術進化への柔軟な対応とともに、全社的なDX推進力と競争力強化を目指して、DX人財の育成に取り組んでいます。
（*1）デジタルスキル標準（DSS）
出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html）
図1：デジタル技術を活用できるDX人財の体系図
2024年度ではデジタル技術を活用できるDX人財の体系図（図1）に基づき、2024年4月以降に入社した社員に対してDXの定義や主要なデジタル技術などDXの知識や活用術についてのeラーニング（DX Lv.1）を実施しました。また、DX Lv.1修了者の中から、DXを活用した現場の改善提案などを行う役割を希望する社員へ、DXの演習を含む実践編（DX Lv.2）を実施しました。延べでDX Lv.1を15,026人、DX Lv.2を620人の人財が育成されました。
DXプロジェクトメンバーとして推進を希望する社員に対して、「課題抽出からDXアイデア創出、企画立案、効果検証」までを2日間＋宿題期間で行うワークショップ（DX Lv.3（ビジネス編））を実施しました。このワークショップは、eラーニングでの座学と実務体験を組み合わせた「知識×実践」型プログラムです。参加者は「AsIs/ToBe像の描出」「投資対効果の試算」「現場課題・収益性・技術的/組織的実現性」の多角的観点から施策を検討しました。
実際の課題例として「完成在庫の長期滞留解消」「データベース一元化による自己解決力促進」「AIによる事務効率化」「営業担当×お客様のマッチング最適化」など、現場ニーズに直結するDXテーマが多数生まれました。投資対効果（定量・定性）やPoC計画、全社導入戦略まで検討し、成果発表では専門部署や部長からの質疑応答も行い、実現性・波及効果も重視しました。延べでDX Lv.3（ビジネス編）を19人の人財が育成されました。
今後の展開として、経済産業省の「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」（*2）を参考にしつつ、生成AI時代への対応を核としたDX推進に必要な人財・スキルと、現場ニーズに密着した実践的アプローチを取り入れ、継続的に育成していきます。
（*2）生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024
出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html）
