大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

DXアニュアルレポート2025

バリューチェーンのデジタル化

BS本部_CO2の見える化

目的、ビジョン

2050年カーボンニュートラル達成に向けて、BIMツール(*1)を利用し設計段階で建築物部材CO2排出量の自動算定および可視化を行い、削減を目指します。

(*1)BIMツール:Integrated Carbon Tool(ICT)は当社とAutodeskが共同開発した、BIMデータを活用したCO2排出量算定ツール。社内では、Early Carbon Designer(ECD)と呼称変更。

取り組みの全体像

当社では、国際水準に準拠したCO2排出量の見える化を行うため、BIMによる設計図と部材などの一覧からCO2排出量を自動算定するシステムを構築しました。この取り組みは、設計者の負担削減や意思決定の支援についても同時に達成を目指したものです。

図1:ICTのスキーム概略

設計初期段階からのCO2排出量の可視化と削減支援

設計者が、BIMモデルをもとに部材の数量や材料情報を取り込み、BIMモデルで再現しない部材も含めたCO₂排出量を自動算定できるようにすることで、効率的かつ低炭素な設計を可能としました。

国際基準に準拠した透明性と検証性の確保

シナリオベースの評価フレームワークを採用し、国際基準に沿った透明性と検証性を担保していきます。

図2:ICTの操作画面_部材や材料を選択しCO2排出量を算定・見える化

設計者の負担軽減と業務効率化

将来的に義務化が想定されるCO2算定への対応を、設計者の負担なく実現することを目指しました。これにより、顧客への低炭素提案の実施や、競争優位性による受注貢献も期待できます。

データ統合・標準化・自動化による意思決定支援

初期および継続的な意思決定を支援するために、効率的で正確、かつシンプルなプロセスと信頼性の高い結果を提供することを重視しました。

シナリオ比較による最適設計の実現

設計者が複数のシナリオをクリック操作で検証・比較できるようにし、より低炭素な設計を選択できる環境を整備しました。

昨今の主な取り組み

2024年5月に共同開発開始しました。2024年11月に共同開発無事完了しました。
2025年4月からは事業所展開を行い、定量評価を開始しています。

効果、今後の展開

今後は、国内外で決定されるCO2排出量の算定の手法や使用するCO2原単位の整備に合わせ、柔軟にツールの開発を行い、適切なCO2排出量の算定を行う予定です。
また、木造対応やベンチマーク制定のための機能など追加開発を行っていきます。

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