DX推進を支える組織体制
私たちの目的は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）とデータベースを活用し、建築プロジェクトの全過程において生じる付加価値を最大化することです。これにより、社会的課題の解決に寄与し、同時に当社の業績も拡大すると考えています。
私たちは次の二つのビジョンを掲げています。「デジタル技術の普及と技術部門の生産性向上」および「既存の価値観や枠組みを覆す革新的イノベーションの創出」。前者では、BIMやデータベース等のデジタル技術を活用し、生産性の向上をはかります。後者では、ビジネスプロセスをデジタル化し、新たな価値創造の可能性を拓き、持続可能な社会に貢献します。
2026年に向けて、上述したビジョンに基づく全社的な取り組みを三層に分け、推進します（図1）。私たちは、「建物をつくる」から、「情報を活用した価値創造」へとシフトし、新たなビジネスモデルを確立します。
図1：Daiwa Lease DX VISOIN2026
全国の建設現場において一現場に複数台のネットワークカメラを設置し、現場と事業所をリアルタイム映像でつなぐ取り組みを行っています。
事業所には大型モニターを導入し、建設現場と事業所が連携できる環境を構築しています。これにより、両者が作業状況を共有しながら、安全管理・工程管理・品質管理において助言や指導を行い、労働時間の短縮を実現しています。
図2：リアルタイム映像の様子
当社のデポ・工場では、建物部材の生産や整備、保管を担っており、施工現場まではトラックで運搬しています。
2025年4月に施行された改正物流効率化法では、配車調整や荷待ち時間の削減といった物流効率化への課題に対し、荷主自身の主体的な取り組みが求められるようになりました。
当社は、この法改正に対応し、配車依頼業務そのものの効率化も図るべく、配車依頼・予約受付のクラウドサービスを全国の自社デポ・工場に導入しました。
当社のみならず、運送会社、トラックドライバーとともに利用する仕組みで、次の内容を実現し、データとデジタル技術の活用による物流の持続的成長に貢献していきます。
図3：配車依頼・予約受付のクラウドサービス
今後は、BIMとデータベースの活用をさらに深め、それらから生じる付加価値を増大させるための新たな取り組みを開始します。具体的には、設計データ、施工結果、メンテナンスデータ等をAIで分析し、各工程での改善ポイントを特定し、工程効率化と品質向上に注力します。これらの取り組みは、業務を全体的にデジタル化し、高度なデータ分析を可能にすることで、サービスの大幅な向上と業績の拡大を実現するための重要なステップとなります。
私たちは、BIMとデータベースを活用した取り組みを進化させ、得られるデータから派生するインサイトを活用し、社会課題の解決と業績拡大を推進します。そして、業界全体のデジタル変革を引き続き推進していきます。デジタル変革を通じて、当社のビジネスプロセス、価値提供、そして組織文化そのものを革新し、新たな可能性を追求します。これにより、業界のリーダーとして、持続可能な社会の構築に貢献し、顧客の信頼と満足度を最大化し、長期的な成長を実現します。
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