第三者コメント

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NPO法人CIO Loungeの理事長をしております矢島孝應です。本年で大和ハウス工業株式会社の「DXアニュアルレポート」に対する「第三者コメント」の執筆が4年目となります。私はパナソニック、三洋電機、ヤンマーの3つの製造会社で情報システム責任者をさせていただきました。現在は100名を超える日本のCIOクラスの方々と共に企業のIT化/デジタル化を加速するご支援をNPO法人として推進しております。また、ウイングアーク１st（株）、NTTドコモソリューションズ（株）及び本年設立いたしました（株）IT-PMIで社外取締役を併せて担当させていただいております。

「DXアニュアルレポート2026」を拝読し、改めて感じた思いを述べさせていただきます。
先ずは昨今の技術進歩に対するこれからの企業の取り組む姿勢の重要性でございます。数年前に企業におけるこれからの「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の取り組みについて各企業が宣言しそして取り組んでまいりました。その結果、先進的に取り組んできた企業とそうでない企業の格差がはっきりと出てまいりました。さらにこの1年で「AI」の社会ならびに企業における活用が「DX」の数倍か数十倍の速さで浸透してまいりました。
企業において中期的な計画を考える際に、よく「PEST分析」と言う考え方に基づき将来を予測し整理してまいりました。PはPolitics（政治）EはEconomy（経済）SはSocial（社会）そして最後のTはTechnology（技術）です。政治（P）の今後の動向を見極め、そして経済（E）の方向性を見て、社会や消費（S）がどのように変化するかを予測し、それらをカバーする技術（T）を検討してまいりました。しかし、昨今私は経営者の方々へのアドバイスとして「TPES」、つまりテクノロジー（T）の今後の変化を先ず見極めなければならないと申し上げております。つまり、新たなテクノロジーが政治や経済、場合によっては戦争すらも変えてしまう時代、経営の将来を考える際、技術の未来予想を加味しておかなければ将来への計画を大きく見誤ることになります。

矢島孝應（やじまたかお）
1979年松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社。三洋電機株式会社を経て2013年1月にヤンマー株式会社に入社。その間、アメリカ松下電器5年、松下電器系合弁会社取締役3年、三洋電機株式会社執行役員、関係会社社長3年を経験。ヤンマー株式会社入社後、執行役員ビジネスシステム部長就任。2018年6月に取締役就任。2020年5月退任し、NPO法人 CIO Lounge理事長を務める。現在は、NTTドコモソリューションズ株式会社社外取締役、ウイングアーク1st株式会社社外取締役、株式会社IT-PMI社外取締役を兼任。

今回「DXアニュアルレポート2026」において、芳井会長は「社会や経済の環境が大きく変化し、将来を正確に見通すことが難しい時代、成長と価値創造の原動力を支える大きな力となるのが、デジタル技術です。」と明確に方向性を指示されておられます。さらに大友社長からは、「デジタルやAIそしてデータ活用は業務効率だけではなく、新たな価値への創造につながる」と言う重要性を明確に示しておられることに感銘を受けました。
大和ハウス工業はかなり前からITやデジタルの取り組みを全部門あげて進めておられる姿が素晴らしく、さらに社会との連携においてもデジタル技術の活用を強く打ち出されてこられました。しかし世界を見た場合まだまだ日本企業は大きく遅れを取っているのが現実です。業界や社会が連携し、国をあげての技術への取り組みを益々強化し、安全そして先進的な社会構築が必要です。是非大和ハウス工業が日本企業のデジタル先進企業として日本経済や社会を牽引いただくことを強く期待しております。

最後にこのレポートを編集/発行に携わられた方々に敬意を表します。