AIを活用する企業から、
AIを前提に経営・業務を
再構築する企業へ

目的、ビジョン

当社は、住宅・建築・物流施設・商業施設・環境エネルギーなど幅広い事業を展開しています。一方で、少子高齢化による労働力不足や市場環境の変化が進む中、従来の延長線上にある業務改善だけでは持続的な成長を実現することが難しくなりつつあります。
近年のAI技術の進化は、この課題を解決する大きな可能性を持っています。私たちはAIを単なる業務効率化ツールとして捉えるのではなく、
「AIも共創のパートナー」と位置づけ社内への推進を加速させます。
当社はAIを前提に業務プロセス・システム・組織を再構築する「AIネイティブ企業」への変革に挑戦していきます。

取り組みの全体像

AI活用における中長期ステップ

第一段階では、全従業員がAIを活用できる環境を整備し、AIを身近な業務で活用する文化の定着を進めました。
第二段階では、営業・設計・施工・管理部門などの専門業務へAI活用を拡大し、業務特化型のAIエージェントを整備しています。
今後は複数のAIエージェントが連携しながら自律的に業務を支援する環境を実現していきます。

汎用AIから特化型AIへ

当社では、2024年度よりMicrosoft365 Copilotを社内で活用できる汎用型AIとして運用を開始しました。この汎用型AIの利活用は一人ひとりの業務における削減効果が期待でき、正に共創のパートナーとして活躍できるツールであると評価しています。一方で、現在進めている特定業務（議事録やパース画像生成など）に特化したツールやAIエージェントのほうが高い定着率と業務削減効果が期待できることが分かりました。そのため、汎用型AIにて多くの活用事例を創出し、その中でより業務効率が向上する活用方法に対して特化型AIの検討も並行して進めています。

組織体制の強化

AI CoEの設立

AIネイティブな企業へ変革するために、当社で検討が進むAIの活用方法や利用ツールの検討を集約し、無駄な投資の抑制と気付かぬうちにリスクのある生成AIサービスを利用することの抑止を推し進める必要がありました。そのため、2026年春にデジタル戦略部内にAI CoE（*1）を創設しました。最先端の情報を収集し、適材適所でのAI活用を推進するための機能として 活動しています。

（*1）Center of Excellenceの略称。特定分野の専門知識・ノウハウ・人材を集約し、全社横断で標準化・推進を担う専門組織

昨今の主な取り組み

社内のAI利用率の可視化

社内でのAI利活用推進を進めるにあたり、どのような職種にて積極的な利用が進んでいるかを 数値として取得できるようにしました。その結果として2026年1月から6月にかけて月間利用者数が2倍以上に増加していることが把握できました。この実態からも従業員一人ひとりがAIと協働するシーンが増加していく期待感へとつながっています。
今後は利用率をはじめ、様々な数値を全社的に開示することで、さらなる活用促進に繋げていきます。

画像生成への活用

設計社員を中心に、画像生成にAIを活用したいというニーズが高まり、2025年10月に画像生成に特化したAIエージェント「DAIview」を開発しました。単純な画像生成だけではなく、スケッチ画像やシンプルなパースからのフォトリアル化などにも活用できるようモデル選定、利用ルール整備、UX改善を繰り返し、2026年4月より全社での運用を開始しました。今後も特定業務を標準化できるAIエージェント開発を進め、間接業務を中心に自動化を実現していきます。

従業員一人ひとりの業務効率化への取り組み

過去数年の取り組みの中で、汎用型AIは本社部門からの働きかけだけでは利活用促進および定着化が難しいことが分かってきました。そのため、部署や事業所でのワークショップの開催や常駐による活用提案を実施し、身近なユースケースへの気づきを与える機会を設けています。
また、社内でAI促進を行う「アンバサダー」を任命し、デジタル部門からではない、現場のリアルな活用事例を共有。身近な事例に触れる機会を提供しています。
このような組織単位での利活用促進を行う一方で、安全安心に活用できるようルール整備および周知徹底も必要となります。2025年11月に制定したガイドラインの内容や社内での問い合わせ内容をもとに、利活用における注意点を共有する勉強会も実施し、リテラシー向上にも努めています。

AI駆動開発の取り組み

当社では、AIを活用して業務改革やシステム開発を加速する「AI駆動開発」に取り組んでいます。その実現に向けて、単にAIツールを導入するだけでなく、業務を設計する人材と、それを実際のシステムとして具現化する人材を定義し、それぞれの人材を育成する独自プログラムとして「デザイントラック」と「テックトラック」を推進しています。デザイントラックでは「何を作るべきか」を定義し、テックトラックで「どう実現するか」を形にします。両者が連携することで、業務課題の発見からシステム実装までを一貫して推進できる体制を構築しています。今後は、特定の専門人材だけに依存するのではなく、事業部門とDX部門が共通の開発手法と言語で協働できる環境を整備し、AIを活用した業務改善や新たなサービス創出を継続的に生み出せる組織への進化を目指します。また、設計品質を高めるデザイントラックと、実装力を高めるテックトラックの両輪を拡充することで、AIを活用したシステム開発の内製化と高度化を推進し、企業競争力の向上につなげていきます。

今後の展開

私たちは、AIを単なる業務効率化ツールとして活用する段階から、AIを前提に業務プロセス・システム・組織そのものを再構築するAIネイティブ企業への変革を加速していきます。今後は、AI CoEを中心に全社の知見を集約しながら、AI-Readyなデータ基盤の整備を進めるとともに、営業・設計・施工・管理部門などの専門業務に特化したAIエージェントの開発・展開を拡大します。私たちが目指すのは、AIで何ができるかを考える企業ではなく、AIを前提に働き方や業務のあり方を見直し、従業員とAIが協働しながら意思決定や業務遂行を行う企業です。生産性向上や顧客価値向上にとどまらず、持続的な成長と社会課題の解決を実現する新たな経営基盤の確立に挑戦していきます。