土地活用ラボ for Biz

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コラム No.27-30

サプライチェーン

秋葉淳一のスペシャルトーク 第2回 コストセンターから付加価値を生み出すセンターへフレームワークス 代表取締役社長 秋葉淳一 × 株式会社ママスクエア代表取締役 藤代 聡

公開日:2018/10/23

省人化と雇用を両立させる

藤代:私がリクルートに在職していたときは、まさにバブルの時期でした。そのときも「人が採れない」状況でしたが、現在の状況とはまったく違います。
たとえば、私たちは現在ショッピングモールに出店していますが、多くのショッピングモールは厳しい状況です。ある運営会社からたくさんの出店候補地をもらいましたが、半分が書店さんでした。Eコマースの影響などで、書店は大変厳しい状況なわけです。今ではファッションの小売店においても、多くの店舗が厳しい状況です。ですから、私たちへのオファーが増えているのです。
実は、ママスクエアは単なる出店店舗ではありません。なぜかというと、1店舗30ブースだとすると80~100人のお母さんが所属します。働いたお母さんは、働いた後に買い物していくわけです。ショッピングではなく仕事なので、雨の日も雪の日も必ず出勤します。ですから、去年の大雪の日に賑わっているブースは弊社だけでした。ショッピングモール側からしてみると、集客できる施設と期待しているわけです。

秋葉:流山のセンターは、ロボティクスを活用して省人化を図るとともに、働くお母さんも支援しようとする先進的な物流施設です。これに対して、この二つは両立するのかという質問をよく受けますが、私たちからすれば、まったく人がいない物流施設というのは、作ることはできるのですが、取り扱うことのできる荷物側に制約が出てきたり、お客様の事業構造にも影響を与えたりします。人がいて、フレキシビリティがあるからお客様の事業にも合わせられるし、ある程度の種類の荷物を扱えます。
人がいない物流施設も、それはそれでありだろうとは思いますが、ロボットいっぱいのセンターを作ることが目的ではありません。大和ハウスグループ全体のお客様にとって、それは戸建てに住んでいるお客様もそうですし、流通店舗のお客様もそうですし、メーカー様もそうです。
そういうお客様に対して、物流サービスの提供がスムースにできるようにすることが、私たちがやらなければいけないことなのです。そのため、「人にどういう風に働いてもらうか」ということは大きなテーマです。そのうえで「ロボットや人工知能をうまく活用する」ことが重要です。人と先進技術がうまく融合する施設をどれだけ作ることができるかということです。

藤代:大和ハウスグループさんは、ショッピングモールからあらゆる施設をひと通り持っていらっしゃいます。様々な機能を集めてやっていかないと、大きな労働力を集められないのではないかという提案もさせていただきました。
これからも、新しいバリューや新しいライフスタイル提案をさせていただきたいと思います。たとえば働き方とタウンというかたちをセットにして現出させるといったことです。
自分でやっていて思うのですが、親子カフェもママスクエアも世の中で初めてだったので、話すだけでは、皆さん「いいね」というだけで、興味があるとか、一緒にやろうという話にはなかなかなりませんでした。でも、実際に一つやってからはものすごい引き合いがきました。
企画や計画の段階ではなかなか現実化しないことが多いのですが、「これです」と見せることができれば、「いいね。それをうちにも」という話になることが増えます。ですから、一つきちんと作って、できるということを世の中に知ってもらえると、それがパッケージとなって横展開していくようなことが起こってくるのだと思います。

秋葉:小売業さんにしてもメーカーさんにしても、物流に対する意識、考え方を変えていくということが、一番重要なことでしょう。ですから、市川でR&Dセンターを始めたことや、その知見を流山で具体化していくことに価値があるのです。藤代社長が言われた通りです。日本人の気質からすると、やはり実績を見ていただくことが重要です。実績というか、事例というか、事実を積み上げることが重要です。市川、流山と展開してきましたが、流山に藤代社長に入っていただいたことは、組み合わせの事例としても大変大きなことです。ここは今後どんどん加速させたいですね。
物流業界の仲間、荷主様もセンターを見に来られるのですが、案内するときには1階の保育所のところから始めます。というのは、私らがやっているところだけに藤代社長に入ってもらっても、業界全体からするとまだまだ少数です。物流業界の全体を変えていくためには、もっと他のところにも出店していただいて、新しい働き方を全体として作っていきたいのです。

物流タウンとして街づくりまでを行いたい

秋葉:私たちが扱う商品、荷物ということで考えると、「衣食住プラス医療」だと思っています。住のところは、元々の大和ハウスグループの事業の中で、以前から大和物流という会社があって、建材等の物流をやっています。残っているのはアパレル系の衣、食品、医療関係です。医療関係は特殊ですが、アパレル系と食品は普段の生活の中で必要なものです。だからこそ、働きたいと思っているパートさんやお母さんたちに仕事をしていただくほうがありがたいと思っています。そういう中で、たとえばファミリーセールのようなイベントや、食品でも何かサービスができるようになるとタウンとしての機能が生まれてくると思います。そういうことの組み合わせが、流山の施設の中でできてくると、そこの大きな街のイメージができますよね。
少し話が飛びますが、イタリアに「イータリー」という、物販と飲食が融合した施設があります。そして「FICOイータリーワールド(FICO)」という施設が2017年11月にイタリアのボローニャに開業しました。ものすごく大きな敷地の中に、イートインのお店をはじめいろいろなお店が入っています。日本のショッピングモールとはまったくイメージが違っていて、その中をかご付き自転車のシェアサイクルで買い物をして回ったりしています。私の中では、そのイメージが近いですね。流山にいろいろな物流施設を建てて、そういう街としての機能の中で働きながら、もしかすると、そこで扱っているものの売り場がセンターの中にあったり、自由に買えたりするようなことができてくると、そこで働いていることがブランドや新しい価値になっていくと思っています。

藤代:流山には多くの物流施設ができると聞いています。そうすると、流山の流入人口が多いといっても、それだけでは賄いきれないのではないでしょうか。三郷や関宿、野田から集めても足りないと思われます。そこに一つのタウンを作るくらいの構想が必要ではないかと思います。
今回は保育所を作らせていただきましたが、当社ではシングルマザー支援もしています。シングルマザーは日本に約110万人いると言われていて、住むところと仕事をセットで探している方が多いです。たとえば、そういうママたちに移住してきてもらって、働いてもらえれば、大きな労働力になります。かなりの流入を図らないと、あれだけの規模を賄い切れないのではないかと考えています。

秋葉:物流からの視点で見ても、たくさんのセンターが集約されていることはとても効果的です。たとえば、アパレル系の会社が出荷する先は、共通する場合があります。ショッピングモールにしてもロードサイド店にしても、だいたい集中しているからです。ですから、本当は、出荷先が一緒だったらみんな一緒に出したいはずです。ところが商売上はコンペティターなので、コンペティター同士が一緒にやろうとはなかなかなりません。ところが、流山にみんなが集まってくれば、私たちがそれをコントロールして一緒に出荷したり、オペレーションをシェアするようなこともしやすくなります。入ってくる荷主さんにとっても大変効果があるし、働く人にも効果がある。「私、昨日までアパレル系の会社で働いていたけど、来月から食品系でやるわ」という感じでもいいのです。通勤は何も変わらないのですから。そんな感じの街づくりができたらいいですね。

藤代:私たちの立場から物流を見ても、従来とはまったく変わってきていると感じます。
AmazonもZOZOTOWNもリアルな店舗を持ちません。Amazonにしてみれば、店舗がない分、物流施設が戦略の拠点となっているのではないでしょうか。拠点という考え方が変わってきているので、店舗に投資している分を物流に回すことができる。Amazonの物流は驚くべき速さです。夜に発注しておくと翌朝には届くこともあります。書店に買いに行くよりもネットで頼んだほうが速い、ということが現実になってきています。
ですから、そこの流通と物流のところが進化していくに決まっているわけです。そこを担う人たちが必要になりますので、そこがどんどん良くなる、あるいは効率化していくものと思っています。

秋葉:藤代社長のおっしゃるとおりです。物流施設は、普通に仕事をしていただける場所なのだと思います。それが今までコストと言われていて、なるべくお金をかけないようにするのが美徳だという風潮もありました。そうすると、あくまでイメージですが、暗い中で作業をしているのではないかとか(笑)。しかし、実際には違います。扱っている商品を汚してはいけないので、いかに綺麗にするかということを一生懸命やっています。
先日、福井のある会社の物流施設に行ってきました。そこはアパレル系、雑貨系、健康食品などを扱っているお客様のセンターで、エントランスにいきなり1960年代のキャデラックが置いてあるんです。とても物流施設とは思えません。中を案内してもらいましたが、すごく綺麗に整理整頓されていました。すでにイメージと実態が離れてきています。今まで、お店だったら、お客さんが来るから綺麗にしましょうということは当然されていたと思います。物流施設なのでなかなか一般の方が見ることはないのですが、イメージはすごく変わってきています。私たちも、物流施設で仕事をすることを楽しみにしていただけるようにしたいですよね。

物流センターの中で行う仕事も大きく変わる

秋葉:センター全体で考えると、本当に人間をゼロにできるかというとできません。ということは、新しい職場としての物流施設でどういう人たちに働いてもらうか、そしてそこで働く人をどうやって募集するかということになります。
そうした状況を考えたとき、流山という場所は非常に最適です。先ほどもいったように、子育て世代の人たちが多いことは非常に良いことです。ロボットや人工知能、IT系の話にそれほど否定的な世代ではありません。世代的に慣れ親しんでいるというか、普通にICTやテクノロジーについてよく知っている人たちです。そういう人たちにパート等で来ていただけるということは、物流センター内のオペレーションシステムに対して、すごくスムースにいく可能性が高くなります。ロボットと人工知能と人間がうまく共存できるようなセンターを作りやすい環境になると思います。そういう環境で、気持ちよく働いていただきたいのです。気持ちよくというのは、いろいろな条件があると思いますが、その大きな要素の一つにお子さまの問題があると思います。

藤代:2020年には働き手が270万人に減ると見られています。そうなると、日本に残された働き手は、シニアか主婦か外国人労働者に限られるのではないでしょうか。一方で、働きたいけど働けないと言われている主婦は約156万人いるといわれています。この人たちが働けるようになっていくことが、日本が空洞化せず、サービスや物流の担い手をマッチングさせる即効性のある第一歩ではないでしょうか。

秋葉:物流業務自体はロボットがやるとすると、今までの物流センターで働くのとはまったく違う仕事をしてもらうことになります。それこそITの知識であったり、海外とのやりとりであったり、いわゆる作業とは異なるスキルが求められることになるので、そういう人たちに働いていただくことになります。そういう意味でも、働きたいお母さんたちは、大きな戦力になり得ます。

藤代:AmazonもZOZOTOWNも店舗がありませんから、大事なのは物流拠点になっていくわけです。Amazonで夜に注文すると、朝には届くということは、実際の物流センター内でのプロセスが非常に高機能化、高度化しているのだと思います。そういったことにきちんと応えうる人材でないといけません。先ほどおっしゃっていた物流施設内での業務についても、物流施設の中で完結するわけですから、従来型の物流オペレーションで本当にいいのかという話だと思います。女性や若いスタッフが丁寧に商品を扱っているということも、必要になってくるのではないでしょうか。衣料・ファッションがショップを通さずに手に届くようになったとき、物流の中でどんな風に扱われているか、誰がやっているかということは、消費者サイドから見ると気になる問題なのではないかと思います。物流の機能が変わるわけですから、物流施設は商品が単に一回通る場所ではなくなるということではないでしょうか。
秋葉社長がおっしゃるように、完全無人化もできるかもしれませんが、やはり何らかの人が関与することは必要です。その場合、結局誰が関与するのかが重要です。若年労働者が減っていってしまうと、その人たちの獲得は難しくなっていきます。そこを私たちは支援させていただきたいと思っています。

<第3回へ続く>

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土地活用ラボ for Biz アナリスト

秋葉 淳一(あきば じゅんいち)

株式会社フレームワークス代表取締役社長。1987年4月大手鉄鋼メーカー系のゼネコンに入社。制御用コンピュータ開発と生産管理システムの構築に携わる。
その後、多くの企業のサプライチェーンマネジメントシステム(SCM)の構築とそれに伴うビジネスプロセス・リエンジニアリング(BPR)のコンサルティングに従事。
2005年8月株式会社フレームワークスに入社、SCM・ロジスティクスコンサルタントとしてロジスティクスの構築や改革、および倉庫管理システム(WMS)の導入をサポートしている。

単に言葉の定義ではない、企業に応じたオムニチャネルを実現するために奔走中。

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